防災対策が不十分な居住誘導区域の見直し・検討を県に強く要望

平成31年2月定例県議会(本会議)代表質問【その16】

2019年02月28日  公開

        活動報告 議会報告

安藤じゅん子の代表質問「立地適正化計画について」

私、安藤じゅん子は、2019年2月15日の千葉県議会2月定例会にて立憲民主党会派を代表して代表質問に登壇しました。

代表質問では、千葉県の取り組みに関して18項目にわたり質問、要望等を行いました。それぞれの質問項目と当局の答弁をご紹介してまいります。

国による新たな国土形成計画において提唱されているコンパクトシティですが、千葉県総合計画においても同様に、コンパクトで持続可能な集約型都市構造の実現を図るとしています。
市町村において策定する立地適正化計画は、都市全体の観点から、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランであり、現在、計画策定によるコンパクトシティの実現が期待されています。

安藤じゅん子の質問の録画映像はこちら


16:立地適正化計画について

居住誘導区域の防災対策に県の指導力を求める

質問の背景

立地適正化計画では、居住を誘導し人口密度を維持するエリアを居住誘導区域として、区域内における居住環境の向上や区域外の居住の緩やかなコントロールを行うとされています。
すでに計画を策定している自治体で都心に近い自治体の中には、市街化区域をそのまま居住誘導区域として指定しているケースがあります。

昨年の西日本豪雨では、多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、多くの死者が発生する甚大な災害となったことは、記憶に新しいと思います。

これらの状況を受け、昨年10月には、国土交通省はハザードエリアを居住誘導区域に指定している市町村に対し、防災対策を行うよう通知しています。実際に市街化区域で土砂災害により人的被害を出した北九州市では、市街化区域を調整区域にする逆線引きを行うといった、抜本対策に取り組んでいます。

安藤じゅん子の質問
県内市町村における立地適正化計画の策定状況はどうか? また、今後、県はどのように計画策定を推進するのか?
答弁(髙橋渡副知事)

現在、流山市・佐倉市など7市町が計画を公表し、千葉市・船橋市の2市が策定を進めているほか、来年度から新たに2市町が策定に着手する予定となっております。

「立地適正化計画」は、市町村が地域の実情に応じて策定するものであり、コンパクトなまちづくりの推進において重要な計画であることから、県では、計画に関する講習会や相談会を毎年開催するとともに、先進市の視察やコンパクトなまちづくりに意欲のある市町を直接訪問し、助言を行うなど、計画の策定を支援してまいりました。
今後も、市町村の計画策定を促進するため、必要な支援に努めてまいります。

安藤じゅん子の質問
立地適正化計画の中の居住誘導区域に浸水想定区域が含まれるケースが見受けられる。浸水想定区域に居住を誘導することには問題があると考えるが、県の見解はどうか?
答弁(髙橋渡副知事)

「居住誘導区域」は、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが自足的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域となっております。

国の運用指針では、災害の発生のおそれのある区域については、災害リスクや警戒避難体制の状況、災害を防止・軽減するための施設整備の状況や見込みなどを総合的に勘案し、居住を誘導することが適当ではないと判断される場合は、原則として、居住誘導区域に含まないこととされております。

千葉県としても、このような考え方に沿って、市町村が地域の実情に合わせて、総合的に判断すべきものと考えております。

安藤じゅん子の要望

ご答弁では、浸水想定区域に居住誘導区域を設定することについて、市町村が総合的に判断すべきとのことでしたが、防災対策がきちっとなされていないところがあるのであれば、居住誘導区域の見直しの検討を急いで図っていただきたいと思います。立地適正化計画の区域指定は、5年ごとに見直しをかけられます。作っただけではなく、作った後の見直しについても市町村に寄り添っていただきたく思います。それが県民の生命と財産を守る大切な取り組みであると思いますので、よろしくお願いいたします。

安藤じゅん子代表質問、そのほかの項目