収入証紙を廃止し、コンビニ等で申請ができるようにして、県民の利便性向上を!

平成31年2月定例県議会(本会議)代表質問【その3】

2019年02月28日  公開

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安藤じゅん子の代表質問「収入証紙の廃止について」

私、安藤じゅん子は、2019年2月15日の千葉県議会2月定例会にて立憲民主党会派を代表して代表質問に登壇しました。

代表質問では、千葉県の取り組みに関して18項目にわたり質問、要望等を行いました。それぞれの質問項目と当局の答弁をご紹介してまいります。

運転免許証の更新や学校の受験料の納付などに使用される収入証紙。わざわざ取り扱っている窓口まで、行かなければならないというのはとても不便です。これらの手続きをコンビニなどで申請手続きができれば便利ですね。

東京や広島、大阪では収入証紙を廃止して、住民の利便性の向上、事務の効率化、決済の電子化などを進めています。「千葉県は他県の様子を見ながら」といった傾向があり、先進事例を積極的に進めようという気風が欠けているように思えます。安藤じゅん子は、よいものはどんどん積極的に導入していくべきだと考えます。

安藤じゅん子の質問の録画映像はこちら


3:収入証紙の廃止について

東京・大阪・広島はすでに収入証紙を廃止。千葉県も先進事例に続け!

質問の背景

現在、運転免許の試験料や更新手数料、学校受検料の納付などは、収入証紙の取り扱い窓口で、開庁時間内に現金で購入し、支払い証明として収入証紙を貼付し、申請書類を完成させています。

そもそも収入証紙は、金券の一種で、地方自治体が条例に基づいて発行し、自治体に対する使用料や手数料などの納付を行うための証票で、申請者が収入証紙を購入する際は、売捌き所を利用します。大半は市町村役場、県税事務所や庁舎の購買店舗、出先機関、警察署の購買等で取り扱っており、県内には153箇所存在します。

証紙を購入して行う申請事務は、運転免許試験の申請、運転免許証の交付、免許状授与証明書等の申請などで、870件あるとのことです。

長らく申請事務とともに、その支払い証明書として機能を果たしてきた収入証紙ですが、東京都や広島県、大阪府で廃止の動きがありました。東京都は平成22年から、広島県は平成26年から、大阪府は昨年10月から廃止しました。

わざわざ収入証紙を購入せずに、千葉県内にも2,600軒強あるコンビニエンスストアでの現金やクレジット決済が行える申請手続きが行えるようになれば、県民の利便性向上に資するのではないでしょうか。

安藤じゅん子の質問
東京都、広島県、大阪府は何をきっかけに廃止したのか?
答弁(髙橋渡副知事)

これら3都府県では、事務事業の見直しを行う中で、住民の利便性の向上、事務の効率化、特に大阪府においては、民間を中心とした支払方法の電子化の進展に伴い、収納方法の多様化の必要性など、さまざまな観点から証紙制度のあり方について検討した結果、廃止に至ったと聞いています。

安藤じゅん子の質問
東京都、広島県において、廃止後の状況はどうか。また、大阪府の廃止に際しての課題と、その検討はどうだったのか?
答弁(髙橋渡副知事)

東京都、広島県では、収入証紙を廃止し、現金又は納付書による納付となりましたが、特に窓口での混乱もなく、滞りなく申請事務が行われていると聞いています。

また、東京都では、レジスターの導入など、現金収納のための環境整備費を要した一方で、証紙の印刷経費等が削減できたことから、全体としてコストの縮減ができたと聞いています。

大阪府では、証紙に代わる収納方法等について、申請事務ごとに関係部局と検討を行うとともに、申請手数料とは別に、コンビニ店舗取扱手数料の新たな利用者負担についても十分に検討を行ったと聞いています。

安藤じゅん子の質問
廃止団体の状況を受け、千葉県ではどの様に対応するのか?
答弁(髙橋渡副知事)

東京都、広島県、大阪府のように、収入証紙制度について廃止した例もある一方で、廃止について検討した結果、そのまま存続させることとした府県もあります。
今後、他の自治体の収納方法の多様化への取組なども参考にしつつ、申請事務を所管する関係部局の意見も踏まえ、県民の利便性、事務の効率性、経済性の観点から研究してまいります。

安藤じゅん子の要望
他の道府県での先進事例を参考に、出納局主体で各部局と申請事務の精査を進め、県民の利便性向上に資する事務から随時、コンビニ納付、現金納付を行い、早期に証紙を廃止できるよう、取り組むようお願いします。

安藤じゅん子代表質問、そのほかの項目