産後うつや児童虐待防止のためにも、全妊産婦を対象とした産後ケアの支援体制を構築すべき

平成31年2月定例県議会(本会議)代表質問【その9】

2019年02月28日  公開

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安藤じゅん子の代表質問「産後ケアについて」

私、安藤じゅん子は、2019年2月15日の千葉県議会2月定例会にて立憲民主党会派を代表して代表質問に登壇しました。

代表質問では、千葉県の取り組みに関して18項目にわたり質問、要望等を行いました。それぞれの質問項目と当局の答弁をご紹介してまいります。

出産後は、ホルモンバランスが変化し、心身が不安定になりやすく、「産後うつ」を発症したり、児童虐待につながったりする危険性があります。不幸な事故や事件が起きないためにも、県としても妊産婦への産後ケア体制を強化していくことが重要だと安藤じゅん子は考えています。

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9:産後ケアについて

産後うつなどの予防のために産後ケアの支援体制の強化を要望

質問の背景

病気などを含めた妊産婦の主な死亡原因の37.2%が自殺によるものであったというデータがあります。自殺の主な原因は産後に発症するうつ病である「産後うつ」ではないかと言われており、妊産婦の心のケアもとても大切です。

厚労省統計によれば、産後1か月での発症率は、8.5%とされており、出産後は、ホルモンバランスが変化し、心身が不安定になりやすく、育児への不安や社会からの孤立などが重なることで発症するとみられています。
「産後うつ」の背景としては、近年の核家族化により、自分の親から離れたところで出産することが多くなったことにより、頼れる存在がいないことが考えられます。さらに、さまざまな事情で親を頼れない妊産婦も少なからずいると思います。

また、妊産婦支援は、母子健康手帳交付の際の面談や、医療機関による検診、新生児訪問などが行われていますが、これらの支援、サービスの実施主体が異なっていることが、高リスク妊産婦以外への支援に切れ目が発生してしまっている背景の一つと言えます。

出産、子育ては、家庭にだけ頼るのではなく、生活している地域で、しかも、関係機関が連携して、切れ目なく支えていかなければなりません。
現在、こうした状況に対応していくために、いつでも相談できる場、つながれる場、アドバイスがもらえる場の早期の確保が求められ、市町村による子育て世代包括支援センターの設置が進んでいます。県には、こうした市町村の取組を支援する必要があると考えます。

安藤じゅん子の質問
産後うつによる自殺や子供の虐待を生まないためにも、全妊産婦を対象とした産後ケアの支援体制を構築すべきと思うがどうか?
答弁(滝川伸輔副知事)

産後ケアは、分娩施設退院後から一定の期間、病院や対象者の居宅等において、助産師等が中心となって行う産婦へのケアであり、具体的には、母親の身体的な回復のための支援や心理的な支援、新生児や乳児の状況に応じた具体的な育児指導等が行われています。

県内では、29の市町村において、妊娠・出産・子育てに関する悩み等への相談支援を行う「産前・産後サポート事業」や、退院直後の母子に対する心身のケア等を行う「産後ケア事業」、産婦に対する健康診査を行う「産婦健康診査事業」を実施しているところです。
県では、市町村への支援として、市町村と管内の産婦人科等とのネットワークを構築するための連絡調整会議や助産師等への研修会の開催など「産後ケア推進事業」を推進しており、さらに本年1月からは、事業未実施市町村へのアドバイザー派遣を開始したところです。

今後も、産婦への適切なケアが実施されるよう、市町村の取組を支援してまいります。

安藤じゅん子の再質問
産後ケア事業を実施できていない市町村へのアドバイザー派遣の実施状況はどうか?
答弁(滝川伸輔副知事)

産後ケアアドバイザー派遣事業の開始に向け行いました調査の結果、14市町村から派遣の御希望があり、現在、順次、アドバイザーの登録と派遣日程の調整を進めているところです。

今後、より多くの市町村で産後ケア事業が実施され、産後の母子への支援が充実されるよう、この産後ケアアドバイザー派遣事業を通じまして、各市町村を支援してまいります。

安藤じゅん子の要望
先日、阿部知子衆議院議員を訪ね、産後ケアセンターについて話を聞きました。町の中の実家をコンセプトに法制化が進んでいるとのことでした。県として、子供を産みたいけれど産めない、産んだ後、適切な支援に繋がらない家庭が出ないよう、子育てインフラをしっかりと整備していくという思いで取り組んでいただきたいと思います。

安藤じゅん子代表質問、そのほかの項目