災害発生時は迅速な捜索救助のために行方不明者の氏名公表を！
平成31年2月定例県議会（本会議）代表質問【その5】
2019年02月28日 公開
私、安藤じゅん子は、2019年2月15日の千葉県議会2月定例会にて立憲民主党会派を代表して代表質問に登壇しました。
代表質問では、千葉県の取り組みに関して18項目にわたり質問、要望等を行いました。それぞれの質問項目と当局の答弁をご紹介してまいります。
大規模災害が発生したときは緊急事態です。それぞれに迅速かつ適切な対応が求められます。災害時の安否確認については、プライバシーを優先するあまり、肝心の捜索・救助活動に支障をきたしては、取り返しのつかないことになってしまいます。安藤じゅん子は、大規模災害時の行方不明者捜索については、プライバシーに配慮しつつも、氏名を公表するべきとの立場から、質問を行いました。
5:大規模災害時における行方不明者の捜索について
行方不明者の氏名公表や災害ヘリの円滑な運行で、迅速な災害対応を
質問の背景
大規模自然災害時の行方不明者の氏名の公表についてですが、現在、67都道府県・政令市のうち、約１割しか公表基準を有していない状況となっています。千葉県も公表基準のない９割に属しています。
大規模災害時の捜索活動における、氏名公表の状況を見てみると、昨年７月の西日本豪雨にでは、岡山県は、当初、氏名公表を行っていませんでしたが、「早期の安否確認につなげるため」と方針転換し、市町村から被災状況の報告等の情報をもとに、氏名を公表した結果、不明者の特定作業が大幅に進んだとのことです。
一方、平成２７年の鬼怒川水害のケースでは、行方不明者を非公表としたことで、生存していた不明者の捜索が延々と続いたと指摘されています。
災害時に所在が分からない方の氏名公表によって、情報が絞り込め、限られた救助資源を効果的に不明者捜索に向けることができたと言えるのではないでしょうか。これらの教訓から、県民の生命を守る観点から、被災情報が一元集約される立場にある千葉県は、国に指針策定を求めるまでもなく、事前に所在が分からない方の氏名公表基準の整備を行うべきと考えています。
また、大規模自然災害時に、防災ヘリは、行方不明者の捜索や救助活動をはじめ、大変重要な役割を果たします。防災ヘリの活用には、関係機関との連携や調整が欠かせません。
- 安藤じゅん子の質問
- 迅速な捜索救助のために、所在が分からない方の氏名を公表すべきと思うがどうか?
- 答弁（髙橋渡副知事）
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大規模災害時には、限られた時間と人手の中で円滑な救助活動を行うため、所在が分からない方の確認が重要でありますが、氏名の公表については、現在、国の指針がないことや、プライバシーへの配慮など、さまざまな課題があると認識しています。
しかしながら、昨年の西日本豪雨など、近年の大規模災害では、円滑な救助活動に資するという理由から、氏名を公表する自治体も出てきています。そこで、県では、これらの事案について検証しながら、所在が分からない方の氏名公表について、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
- 安藤じゅん子の要望
- 「所在が分からない方の氏名公表については、プライバシーに配慮しつつも、不明者捜索における氏名公表はたいへん有効なものと考える」と答弁の中にもありましたが、実際に行方不明が確認できない状況で、その方々を探し続ける救助資源が使われていたということが、教訓として生かされるように、千葉県では、大規模災害時における不明者の捜索、氏名の公表を早期に実施できるよう要望します。
- 安藤じゅん子の質問
- 大規模災害時のヘリコプターの活用状況はどうか?
- 答弁（髙橋渡副知事）
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大規模災害時には、情報収集、救助活動や救急患者の搬送など、さまざまな分野での活動が可能であるヘリコプターの効果的な活用が大変重要と考えています。
そこで県では、大規模災害時における安全かつ円滑な航空運用を図るため、指揮命令系統の異なる航空部隊への任務割当て等を行う 「航空運用調整班」を災害対策本部に設けております。具体的には、航空運用調整班は、千葉県警察本部、千葉市消防局、自衛隊等に救助、人員・物資の搬送などの任務と活動拠点を振り分け、効果的なヘリコプターの運用を行うことにしています。
