被災後の住宅再建支援は被災者に寄り添ったきめ細やかな対応を
平成31年2月定例県議会（本会議）代表質問【その4】
2019年02月28日 公開
私、安藤じゅん子は、2019年2月15日の千葉県議会2月定例会にて立憲民主党会派を代表して代表質問に登壇しました。
代表質問では、千葉県の取り組みに関して18項目にわたり質問、要望等を行いました。それぞれの質問項目と当局の答弁をご紹介してまいります。
まもなく平成も終わりますが、「平成」という時代に入り、阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本大地震といった大規模地震や大津波に見舞われました。また、年間雨量を数時間で超えるような豪雨や土砂崩れなども多数発生するようになりました。
実に災害の多い30年であったというのが、実感ではないでしょうか。
大規模な自然災害に対しては、発災時に県民の生命・財産を守るだけではなく、引き続き千葉県で暮らし続けるために、必要な支援を考えておかなければなりません。
4:被災者生活再建支援制度について
県の支援を半壊の被害に対しても広げていくべき
質問の背景
被災後の生活再建支援が復旧復興には欠かせないことは、国や他の都道府県の被災者生活再建支援制度の経年に渡る制度拡充をみるまでもなく明らかです。
国の制度では10世帯以上の住宅が全壊するなど、一定規模以上の被害があった市町村のみに適用され、同じ災害であっても被災した世帯数により、支援に不均衡が生じることとなっています。このため、一定の要件のもと、市町村と連携しながら、県独自に支援する制度が平成27年４月に創設されましたが、生活の場である住宅の再建支援という観点からは、半壊についてもその支援の在り方を検討すべきと思います。
昨年、県では被災者支援に関する市町村アンケートを行ったと聞いています。県民、生活者目線のきめ細かな再建支援制度の拡充を市町村とともに、県が主体的に推進していくべきと考えます。
- 安藤じゅん子の質問
- 昨年、実施した県内市町村アンケート調査の結果は どのようなものだったのか?
- 答弁（髙橋渡副知事）
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千葉県では、平成30年２月に、県内市町村に対し、国や県制度の支援対象とならない、全壊被害が10世帯未満の小規模自然災害における支援の必要性や、財源負担に関わる意向等を調査しました。
その結果、全54町村の約７割に当たる41団体が、小規模自然災害における 支援が必要であると考え、そのうち29団体が全壊被害１世帯から支援するとの意向でした。また、財政負担については、24団体が県と共に負担するとの回答でした。本アンケートでは、支援対象や財源負担など、さまざまな意見が出されたところであり、県と市町村が協力して支援に取り組むためには、引き続き、慎重な検討や調整が必要であると受け止めています。
- 安藤じゅん子の質問
- 県として半壊被害の支援をどう考えるか?
- 答弁（髙橋渡副知事）
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国の被災者生活再建支援制度は、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた方に対するものであり、この考え方に沿って、千葉県の制度においても、支援の対象を、被害の程度が全壊や大規模半壊の場合、又は半壊で住宅をやむを得ず解体する場合としています。
近年、大規模災害が続く中で、国の制度では、多数の半壊被害が発生しても、支援対象とならない場合があり、全国知事会が調査したところ、多くの被災自治体から、被災者の速やかな生活再建の支援に向け、半壊 被害も支援対象とするよう、提案があったところです。
これを受け、全国知事会では、昨年11月、半壊被害を国の制度の支援対象とするよう、国に対して提言を行ったことから、 県としても、この提言を受けた、今後の国の動向を注視する必要があると考えています。
- 安藤じゅん子の再質問
- 国の支援制度が、半壊まで拡大された場合には、県の支援制度も半壊まで拡大するのか?
- 答弁（石川徹防災危機管理部長）
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支援対象の拡大に当たっては、市町村の事務的な負担に加え、財源負担等の課題の発生が見込まれることから、県としては、慎重に対応していく必要があると考えております。
- 安藤じゅん子の要望
- 他県による半壊住宅への支援について、アンケートでは踏み込んでいなかったのではないかとの印象もありますが、被災後、復旧・復興の時に千葉県に引き続き住んで貰えるかどうかの分かれ道だと思うので、検討を加速していただけるよう、よろしくお願いします。
