安藤じゅん子登壇 2月議会代表質問の詳細と答弁（教育問題について）
令和3年2月定例県議会（本会議）代表質問【その11】
2021年02月27日 公開
2月4日、千葉県議会2月定例県議会の代表質問に安藤じゅん子が登壇しました。
会派の議員たちと作成した全12項目の質問と、県執行部の答弁を何回かに分けてご紹介していきます。
質問項目11：教育問題について
民間や行政においても「働き方改革」が進められています。同様に教育現場にいる教職員は「学校における働き方改革」の実現に取り組んでいくことが求められます。
教職員一人一人が誇りをもって働くことができるようになることが、ひいては、児童生徒の教育にも良い影響として還元されます。
しかし現場では、各学校・各学年・各個人（校務分掌）によって繁忙期はさまざまであり、さらに育児をしている教員、通院している教員、介護をしている教員、研究発表会があるなど、時期によって繁忙期が学校ごとに異なる。といった声が上がっており、必要とする職員が利用できる制度とはいえ、画一的に適用するには無理があると考えます。
変形労働時間制は方策の一つであり、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のためには、学校における働き方改革のさらなる総合的な方策が必要と 考えます。
- 安藤じゅん子の質問
- 教職員の働き方改革について、昨年度と今年度の教員等出退勤時刻調査の結果はどうか。
- 答弁（澤川和宏 教育長）
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令和元年度と２年度の教員等出退勤時刻調査を見ると、１か月に８０時間を超えて時間外勤務をしている教諭等の割合は、全校種平均で１４．４％から９．５％と減少している。
一方で、平日の時間外勤務の平均は、高等学校と特別支援学校では横ばいで、小学校と中学校では、３０分程度増加していた。
調査方法が一部異なっていること、また、今年度は新型コロナ対応の業務があることから、単純な比較は困難ですが、極端な長時間労働は改善されているものの、学校全体の業務量の削減は進んでおらず、更なる業務改善の取組が急務と認識している。
- 安藤じゅん子の質問
- 教職員の働き方改革について、昨年３月に改定した「学校における働き方改革推進プラン」に基づく取組状況はどうか。
- 答弁（澤川和宏 教育長）
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「学校における働き方改革推進プラン」では、市町村教育委員会及び県立学校の取組として、計５２項目を掲げている。
このうち２３項目で目標を達成し、中でも「学校への調査等の精選」の達成率は約９３％、「学校行事や会議の見直し」は約８９％と、昨年度から大幅に上昇している。一方で、「研修会等の精選」が約７０％、「土曜日、日曜日に連続勤務をしない」が約４５％など、目標を下回っている項目もあった。
働き方改革推進プランのうち、目標を達成した項目について、新たな目標を設定するとともに、未達成の項目について要因分析を行うことで、年度内に同プランを改定する予定であり、更なる取組を進めてまいる。
- 安藤じゅん子の質問
- 学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、部活動における外部人材の活用状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
- 答弁（澤川和宏 教育長）
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現在、県内の中・高等学校では、部活動において外部から多くの指導者を招いている。このうち運動部関係では、今年度、専門的な知識・技術を有する「部活動指導員」４６名を含め、計５９１名が外部指導者として活動している。
部活動指導員については、専門家の指導により生徒の意欲や技能が向上したとの声がある一方で、市町村において人材の確保が難しく、配置が進んでいないといった課題もある。
県教育委員会としては、バスケットボールや剣道など６競技団体で行われている、有資格者をリスト化する取組を他の団体等にも働きかけることで人材確保を進め、部活動指導員のさらなる配置を図ってまいる。
- 安藤じゅん子の質問
- 学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、部活動を地域に移行した場合の利点と課題について、県教育委員会はどのように認識しているのか。
- 答弁（澤川和宏 教育長）
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国では、来年度から実施する「地域部活動推進事業」において、休日の部活動を段階的に地域に移行することについて実践研究を行うこととしている。
この中で、部活動の地域移行は、生徒にとって望ましい部活動と学校の働き方改革を両立できるという利点がある一方、地域から人材をどう確保するかや、地域部活動の費用負担をどうするかなどの課題があり、国はこの事業を通じて検討すると聞いている。
県教育委員会では、現在、市町村に対し、本事業実施の意向調査を行っているところであり、今後、事業を受託する市町村等と連携を図り、部活動の地域移行の在り方について研究してまいる。
- 安藤じゅん子の再質問
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２０２３年度からの休日部活動の地域移行を円滑に進めるために、本県の実情に合わせて実践研究を行うために県独自で、モデル校等を増やすべきと考えるがどうか。
実践研究の実施にあたり、地域の団体には、今後どのように周知を行っていくのか。
- 答弁（澤川和宏 教育長）
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国では、実践研究の拠点地域を一都道府県当たり運動部、文化部併せて３か所としている。
今後、希望する市町村の研究の内容等によっては、国に対し拠点地域の拡充を要望することを考えている。本事業は、実施主体である市町村が地域団体と十分に調整を行い、応募することとなっている。
今後、事業の実施にあたっては、県教育委員会としても当該地域団体に対して、事業の趣旨や内容をしっかりと説明してまいる。
安藤じゅん子の2月議会代表質問項目一覧
- 1.新型コロナウイルス感染症対策について
- 2.高病原性鳥インフルエンザについて
- 3.東日本大震災からの復旧復興について
- 4.人事行政について
- 5.ＩＣＴ、ＡＩの活用について
- 6.平和行政について
- 7.依存症対策について
- 8.環境問題について
- 9.産業用地について
- 10.道路行政について
- 11.教育問題について
- 12.停留所の安全性確保対策について
録画中継は以下よりご覧いただけます。
