安藤じゅん子登壇 2月議会代表質問の詳細と答弁(人事行政について)

令和3年2月定例県議会(本会議)代表質問【その4】

2021年02月19日  公開

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千葉県議会2月定例県議会にて代表質問に登壇する安藤じゅん子

2月4日、千葉県議会2月定例県議会の代表質問に安藤じゅん子が登壇しました。
会派の議員たちと作成した全12項目の質問と、県執行部の答弁を何回かに分けてご紹介していきます。

質問項目4:人事行政について

近年、地方自治体を取り巻く環境は厳しさを増しています。少子・高齢化の一層の進展、住民の価値観の多様化、ポストコロナの地域社会の創造など社会経済情勢が大きく変化しつつあります。

県庁の組織の中においても、幹部職員の育成や職員の働き方改革、多様な職員に対応した福利厚生など変わっていかなければなりません。

安藤じゅん子の質問
幹部職員のマネジメント能力に係る県の考えはどうか。また、当該能力の向上に向けた今後の県の対応はどうか。
答弁(髙橋渡 副知事)

県では、職位に応じた研修において、各職員が部下育成手法などのマネジメントの基本スキルを習得し、職場で活用していくことにより、効果的にマネジメント能力の向上が図られるよう、取り組んでいる。

特に幹部職員については、円滑な業務運営や人材育成のため、マネジメント能力を発揮することが重要であることから、その発揮状況を人事評価の対象とするとともに、部下職員からの評価、点検結果を、当該幹部職員の上司が助言とともに示すことで、自らを客観的に見直す機会を設けている。

安藤じゅん子の質問
女性職員の管理職への登用状況はどうか。また、女性職員の更なる活躍を推進するため、今後、どのように取り組んでいくのか。
答弁(髙橋渡 副知事)

千葉県女性職員活躍推進プランでは、知事部局等における本庁課長級以上の女性職員割合を、令和2年度までに10%とする目標を掲げており、令和2年4月1日時点で、その割合は10.9%となっている。

今後も、女性職員が更に活躍できるよう、研修を通じた意識改革や組織の中枢となるポストへの登用を推進していくとともに、次期プランの策定にあたっては、積極的な数値目標を検討してまいる。

安藤じゅん子の再質問
昇任試験を導入すべきと考えるがどうか。
答弁(石川徹 総務部長)

昇任試験については、実施自治体の試験内容や実施方法における課題も確認しているところであり、県では、人事評価の結果を活用し、職員の意欲や能力等を十分に考慮し、男女の区別なく、適材適所を基本に、登用を行っているところです。

安藤じゅん子の要望

現在、県組織に幹部登用を控える職員階層に女性が増えてきたことは、良い兆候と期待している。
客観的物差しとしての昇任試験導入を強く要望する。

安藤じゅん子の質問
男性職員の育児休業の取得状況はどうか。また、取得率の向上に向け、どのように取り組んでいるのか。
答弁(髙橋渡 副知事)

県では、「千葉県職員仕事・子育て両立支援プラン」及び「千葉県女性職員活躍推進プラン」において、男性職員の育児休業取得率の中長期的な目標を50%としているところだが、令和元年度における取得率は18.8%となっている。

男性職員の育児休業取得率は、上昇傾向にはあるものの、依然として目標には届いていない状況であることから、育児休業経験者の話を聞く育児休業取得者セミナーの開催や、男性職員向けのリーフレットの作成など、取得促進に向けて取り組んでいるところ。

今後も、職員に対する制度の周知や意識改革に取り組み、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいる。

安藤じゅん子の再質問
さらに取得を推し進める手法として、取得率90%を超えている千葉市方式を本県でも導入し、男性の育休取得を高めるべきと考えるがどうか。
答弁(石川徹 総務部長)

県では、取得の促進に向け、人事評価を行う職員への研修や、子どもが生まれる職員と上司による対話等の取組を実施し、上司も含めた職場全体の環境づくりを進めており、取得率は、目標には届かないものの、近年、大幅に伸びている。

今後も、これまでの取組を継続するとともに、他団体の取組等も参考にしながら、誰もが育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいる。

安藤じゅん子の要望

男性職員の育休取得については、既に50%を達成している団体もある。そうした団体の取組を調査研究し、取得するインセンティブについても県としてしっかりと明示できるよう、取組を強化していただきたい。

安藤じゅん子の質問
家族として暮らす同性カップル職員が県の福利厚生制度を利用しやすくするために、県はどのように取り組んでいるのか。
答弁(髙橋渡 副知事)

県では、職員の生活や健康を支えるため、各種の福利厚生制度を実施しているところだが、夫婦であれば利用できる
・職員住宅の提供
・結婚祝金や死亡弔慰金の給付
・職員の被扶養者に対する保健給付
などの制度は、国が同性婚を認めていない等の理由から、同性カップルである場合には、家族として生活していても、利用はできない。

今後は、国の動向や他県での取組などを注視しながら、ふさわしい制度のあり方について研究してまいります。

録画中継は以下よりご覧いただけます。

千葉県議会インターネット中継 

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