安藤じゅん子登壇 2月議会代表質問の詳細と答弁(東日本大震災からの復旧復興について)

令和3年2月定例県議会(本会議)代表質問【その3】

2021年02月17日  公開

        活動報告 議会報告

千葉県議会2月定例会の代表質問に登壇する安藤じゅん子 東日本大震災からの復旧復興について

2月4日、千葉県議会2月定例県議会の代表質問に安藤じゅん子が登壇しました。
会派の議員たちと作成した全12項目の質問と、県執行部の答弁を何回かに分けてご紹介していきます。

質問項目3:東日本大震災からの復旧復興について

東日本大震災から10年が経過しました。千葉県でも多くの尊い命、かけがえのない生活が奪われ、県土も大きな損害を負いました。
津波、液状化等に見舞われた千葉県では、この10年間で復旧復興対策事業を進め、被災の教訓を防災危機管理体制の強化につなげていますが、今後起きうる大規模災害に備えることができているのか、という観点から質問いたしました。

※2月13日夜、福島県沖でマグニチュード7.3の地震が発生し、宮城県や福島県で最大震度6強を観測。大きな被害が出ました。千葉県でも大規模停電などが発生しており、県がどのように対応したかを確認する必要がありそうです。

安藤じゅん子の質問
東日本大震災後のこの10年間で、知事は被災した本県の復旧復興について、どのように振り返るか。
答弁(森田健作 知事)

日本大震災では、強く長い揺れや大津波、原子力発電所の事故に由来する放射性物質汚染などにより、甚大な被害が生じたことを受け、県では被災地の生活・産業基盤の復旧や災害に強いまちづくりなどに関し、さまざまな事業を実施してきた。

具体的には、県立学校の耐震化を平成28年度までに完了したほか、津波被害を受けた防災林の造成を平成30年度までに完了した。
さらに、河川海岸津波対策についても、堤防のかさ上げ等を3月までに終了する見込みであるなど、復旧・復興の取組については、概ね完了のめどが立っている。
一方で、食品や農林水産物のモニタリング等の放射性物質対策事業等は、継続して取り組む必要がある。

今後も残る事業を着実に実施するとともに、震災の教訓を風化させることなく、災害から県民の生命、財産を守るため、防災対策に全力で取り組んでまいる。

安藤じゅん子の質問
東日本大震災の被災からの10年間で災害医療体制をどのように充実させてきたのか。また、大規模災害に備え、どのような課題に取り組んでいくのか。
答弁(森田健作 知事)

本県では、大規模災害時にも円滑な医療提供が行えるよう、東日本大震災からの10年間に、災害拠点病院の指定や医療救護活動にあたる医療従事者の養成、医療機関の耐震化率の向上などに努めてきた。

その結果、災害拠点病院は、震災当時の19病院から現在は26病院に、災害派遣医療チームDMATの隊員数は、震災当時の122人から現在は309人に、医療機関の耐震化率は平成22年の53.2%から令和元年は76.8%になった。

また、令和元年房総半島台風を踏まえ、停電時にも確実な稼動を求められる病院等の重要施設への水の安定供給を確保するため、水道施設の非常用発電設備の整備に対する補助制度を新たに創設する等、災害時にも医療が継続できるよう取り組んでまいる。

安藤じゅん子の質問
災害時に児童生徒の命を守るため、この10年間にどのような防災教育を進めてきたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
答弁(澤川和宏 教育長)

東日本大震災及び一昨年の台風等では、本県において多数の児童生徒が帰宅できないなどの被害が生じており、学校における防災教育が重要と認識している。

県教育委員会では、毎年度の防災教育調査の結果を基にテーマを設定した上で、防災教育のモデル校を指定し、教育活動全体を通じた防災教育や、家庭・地域と連携した防災訓練等を行っている。例えば、ある小学校では「児童の引き渡し」をテーマに、地震や台風を想定した訓練を行い、その成果を研修会を通じ広く県内に周知している。

今後も、こうした取組を充実させることで、東日本大震災等の教訓を風化させることなく、子どもたち自らが、命を守る安全な行動をとれるよう、防災教育を進めてまいる。

録画中継は以下よりご覧いただけます。

千葉県議会インターネット中継 

アーカイブ