安藤じゅん子登壇 2月議会代表質問の詳細と答弁（環境問題について）
令和3年2月定例県議会（本会議）代表質問【その8】
2021年02月24日 公開
2月4日、千葉県議会2月定例県議会の代表質問に安藤じゅん子が登壇しました。
会派の議員たちと作成した全12項目の質問と、県執行部の答弁を何回かに分けてご紹介していきます。
質問項目8：環境問題について
昨年１０月２６日、菅総理大臣は所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする『2050年カーボンニュートラル』脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と表明し、また政府も昨年１２月２５日に「カーボンニュートラル」の実現に向けた実行計画の骨格として「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表しました。
我が会派も、このような流れを受け、昨年１２月３日の代表質問において「本県もゼロカーボンシティを表明し、実効的な対応を講ずるべき」と県に強く要望しています。
本議会では、森田知事より『「オール千葉」で一層の地球温暖化対策を推進し、2050年の脱炭素社会の実現を目指してまいる。』との答弁があり、ゼロカーボンシティ宣言がされました。
また、昨年の１２月議会の代表質問では「関東地方１都６県で『地球温暖化対策計画書制度』を導入していないのは、千葉県のみであり、先行している東京都や埼玉県と比較すると、およそ２０年の遅れをとっている」ことから「地球温暖化対策計画書制度」も早急に導入するよう強く要望しています。
- 安藤じゅん子の質問
- 気候変動への適応について、近年、本県では気候変動によりどのような影響が生じているのか。
- 答弁（滝川伸輔 副知事）
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本県における気候変動に起因すると考えられる主な事象を例示すると、
・１時間降水量５０ミリメートル以上の豪雨の発生回数が増加傾向にあること
・年平均気温が１００年あたり１.１度の割合で上昇していること
・真夏日や熱帯夜の日数が増加傾向にある こと
などが挙げられる。このほかにも
・水環境の分野では、湖沼等における水温上昇に伴う水質の変化
・農業の分野では、水稲の生育への影響や病害虫による被害拡大
・健康の分野では熱中症患者の増加
などが懸念されています。 - 安藤じゅん子の質問
- 気候変動への適応について、県ではどのように対応しているのか。
- 答弁（森田健作 知事）
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県では、平成３０年に、将来 予測される気候変動の主な影響と県の取組方針を生態系や産業などの分野ごとに整理した「千葉県の気候変動影響と適応の取組方針」を策定し、関係部局間で情報共有を図りながら被害の回避・軽減に努めている。
また、取組方針に基づき、県民一人ひとりが気候変動への理解を深め適応策に取り組むことができるよう、リーフレットの作成や専門家を招いたセミナーの開催等により、広く啓発を図っている。
さらに、令和２年４月に、千葉県環境研究センターを「地域気候変動適応センター」として位置付け、気候変動に関する情報を発信しており、今後は、国の研究機関等と連携し気象データ等について情報の収集・分析を進めてまいる。
- 安藤じゅん子の質問
- 自動車環境対策について、県内における環境への負荷が少ない電気自動車など区分別の自動車保有台数はどうか。
- 答弁（滝川伸輔 副知事）
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一般財団法人自動車検査登録情報協会の統計によると、軽自動車と二輪車を除いた、令和２年３月現在の県内における自動車保有台数は、約２３４万台ですが、このうち、ハイブリッド自動車が約４３万３千台、プラグインハイブリッド自動車が約６千台、電気自動車が約４千台などとなっている。
- 安藤じゅん子の再質問
- 電気自動車等の充電インフラの整備状況はどうか。
- 答弁（田中剛 商工労働部長）
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県では、平成２５年に「千葉県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定し、民間事業者等による、国の補助制度を活用した電気自動車等の充電インフラ整備を促進してきたところであり、令和元年度末までに、国の補助金を活用して、２，０６１基が整備されている。
- 安藤じゅん子の要望
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今後は、国の動向に注視しつつ、設置箇所を増やしていくことはもちろん、県内市町村のどこに設置されているのかについても、把握、分析していくよう要望する。
県においては、電気自動車をはじめとする環境にやさしい車などを使用される方が、走行中にバッテリー切れの不安を抱かないよう、充電インフラの整備をしっかりと行うよう要望する。 - 安藤じゅん子の質問
- 自動車環境対策について、低公害車の普及に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
- 答弁（滝川伸輔 副知事）
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県では、千葉県環境保全条例で、電気自動車や、国が定めた排出ガス 低減性能を有するガソリン車等を低公害車として規定し、自動車を使用する全ての者が、低公害車の購入又は使用に努めるよう定めている。
さらに、県内で２００台以上の自動車を使用する事業者に対しては、低公害車を４０％以上導入することを義務付け、普及に努めているところであり、対象事業者全てがこの基準を達成している。
また、九都県市で連携し、大気汚染物質の排出量が少なく、かつ地球温暖化対策に資する低燃費な自動車を、「九都県市指定低公害車」として、ホームページや各種イベント等における啓発を通じ、普及を図っている。
- 安藤じゅん子の要望
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国が今後制度を見直して いく中で、環境にやさしい車への買い替えへの支援なども含め、しっかりと対応いただくよう要望いたします。
車の使用が不可欠な地域があるなど本県の特徴をしっかりと把握・分析し、対応していただくよう強く要望する。
安藤じゅん子の2月議会代表質問項目一覧
- 1.新型コロナウイルス感染症対策について
- 2.高病原性鳥インフルエンザについて
- 3.東日本大震災からの復旧復興について
- 4.人事行政について
- 5.ＩＣＴ、ＡＩの活用について
- 6.平和行政について
- 7.依存症対策について
- 8.環境問題について
- 9.産業用地について
- 10.道路行政について
- 11.教育問題について
- 12.停留所の安全性確保対策について
録画中継は以下よりご覧いただけます。
