子育て世代の安心のために、放課後児童クラブの待機児童ゼロと放課後児童支援員の充実化を要望

平成28年2月定例県議会(本会議)一般質問の質問と答弁【その3】

2016年03月8日  公開

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私、安藤じゅん子は、2016年2月26日の千葉県議会定例会の一般質問に登壇しました。7つの項目について質問内容と、行政の答弁をそれぞれまとめました。
質問項目の3つめは放課後児童クラブについてです。

国は、平成27年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」において、放課後児童クラブ入所対象児童を、これまでのおおむね小学校3年生以下から小学校6年生までに引き上げることとしました。これに伴い今年度は、市町村・事業者は、小学4年生以上の継続利用者へのニーズに対し、空き教室の確保など対応に追われているものの、より必要性の高い小学1年生を優先的に受入れる事情から小学4年生以上の退所勧奨を余儀なくされている実態があります。

また、国は放課後児童クラブの質の維持向上を目的として、新たに「放課後児童支援員制度」を創設しました。
都道府県は、国のガイドラインに従い、平成32年までの5年間をかけ、順次支援員認定資格研修を実施しています。

子育て世代が安心して社会で活躍するためにも、放課後児童クラブの待機児童解消はもちろん、放課後児童クラブの質の向上も欠かせないものです。そこで、行政に対し、待機児童の現状と今後、支援員認定資格研修について質問しました。

安藤じゅん子の政策

放課後児童クラブについて

安藤じゅん子の質問
「県内の放課後児童クラブの設置状況及び待機児童数はどうか?」
答弁(中岡健康福祉部長):平成27年5月1日現在の放課後児童クラブの状況は、県内全体で、施設数は1,041か所、登録児童数は46,641人、待機児童数は1,302人となっている。
昨年度に比べ、施設数は66か所、登録児童数は、4,581人増加しているが、待機児童数についても、336人増加している。これは、本年度からの対象児童が、昨年度
までのおおむね10歳未満から、小学校6年生までに拡大されたことによる影響が大きいものと考えている。
安藤じゅん子の質問
「放課後児童クラブの待機児童の解消に向け、施設整備にどのように取り組んでいるのか?」
答弁(中岡健康福祉部長):県では、市町村に対し、国の補助金等を活用し、放課後児童クラブの創設や小学校の余裕教室等の既存施設の改修に係る経費に対し助成するとともに、民家等を活用する際の賃借料にも助成しており、これにより、今年度、62か所、2,176人の定員増を見込んでいる。
さらに来年度、145か所の整備に対し助成を行い、3,301人の定員増を図ることとしてる。
今後も、引き続き施設整備の促進について、市町村への働きかけを積極的に進め、放課後児童クラブの待機児童解消に取り組んでいく。
安藤じゅん子からの要望
働く子育て世代にとって、保育所入所の壁、小1の壁を乗り切っても、小4の壁が立ちはだかっているということを御理解いただき、待機児童解消に向けて御尽力いただきたい。
女性の就労のM字カーブが、右側に触れだすことのないよう、市町村・事業者の後押しとなる学校側の御協力や御理解、近隣空き店舗等の活用策など、県の支援を要望する。
安藤じゅん子の質問
「放課後児童支援員認定資格研修について、今年度の取り組み状況はどうか。また、来年度はどのように実施していくのか?」
答弁(中岡健康福祉部長):県では、放課後児童クラブの従事者約3,500人に対し、必要な知識や技能を習得し、放課後児童支援員としての資格を得るための研修を、本年度から5年間で実施することとした。
研修初年度である本年度は、347人を放課後児童支援員として認定したが、来年度は対象人数を約1,200人に増やすとともに、受講者の利便性を考慮し、県内各地での研修開催を検討しているところである。
今後とも、放課後児童クラブの支援員等の質の向上を図るため、より効果的な研修の実施に努めてまいりたい。
安藤じゅん子からの要望
支援員認定資格研修については、分散実施と研修枠の拡大を了解した。新制度の肝であるチルドレンファーストの観点から、支援員が子どもやその保護者へのよき理解者・アドバイザーとなり、地域の子育ち、子育ての要として活躍されることを期待する。

安藤じゅん子の質問の録画映像はこちら

安藤じゅん子一般質問、そのほかの項目