安藤じゅん子の政策


議会改革~県民の声をより行政に届けるために~

質問だけではなく提案できる議員を目指して

県議会議員が、本会議で質問できる時間は年間でわずか30分です。地元の声を県政に届けるには、あまりにも少ない時間ではないかと思っています。
また、議員は本会議や委員会で質問をすることは可能ですが、行政に対して政策を提案し推進するという装置が議会の仕組みとして弱いのではないかと考えています。現在でも提案すること自体は質問の中でも可能ですが、それを具体的に推進していく仕組みがないのです。

千葉県議会には8つの常任委員会があります。各常任委員会が所管テーマを調査・研究し報告書をまとめ、行政に提案します。複数の委員会にまたがるテーマについては、各委員会から代表者を出し、プロジェクトチームで調査・研究を行います。それらの報告書を委員会・および本会議で承認し、その報告書にもとづき政策が進んでいくのが地方分権のあるべき姿ではないかと考えます。

安藤じゅん子は議員がよりフレキシブルに活動し、県民の声を政策提言として行政に反映できるような仕組み作りを進めてまいります。

 安藤じゅん子 2期目に挑戦! 

千葉県議会の議員定数を是正します

現在の千葉県議会の議員定数は94名です。議員定数削減については、先輩議員、あみなか肇議員(千葉市中央区選出)をはじめ、民主党(当時)が改選前から改革を強く訴え続けてきました。2014年の9月の定例会において最大会派(自民党)の現状維持案が採択され、定数・選挙区割り等について一切の見直し、改革がなされず、2015年の統一地方選となりました。

2015年4月の統一地方選では、46選挙区のうちの18選挙区24人が無投票当選となりました。この結果およそ100万人の有権者が投票の機会を失ったことになります。

2015年に県議会議員に当選した安藤じゅん子は、会派の仲間とともに議員定数の是正に取り組むとともに、無投票選挙区の解消を目指しましました。

2017年の2月議会で、千葉県議会の議員定数と区割りが変更となりました。しかし、定数削減はわずかに1。1票の較差も2.88から0.4ポイント減った2.44にとどまり、抜本的な議会改革が進んだとはとても言えない状況です。これは、議会で多数派を担う自民党の案がそのまま押し切られた結果です。
安藤じゅん子は会派(当時は民進党)の仲間とともに議席数16減、27選挙区、1票の較差1.79という提案をしましたが、残念ながら自民党の数の力で実現できませんでした。

その結果、2019年の千葉県議会議員選挙では、42選挙区のうち、17選挙区25人が無投票当選となりました。17選挙区の有権者は国民の権利である、選挙権さえも行使できない状況です。千葉県議会の議員定数は多すぎるのです。安藤じゅん子は引き続き、議員定数削減・一票の較差是正・無投票選挙区の解消を目指してまいります。

※2019年の千葉県議会議員選挙で無投票となった選挙区:千葉市稲毛区、千葉市若葉区、銚子市・東庄町選挙区、木更津市、野田市、成田市、勝浦市・夷隅郡選挙区、流山市、富津市、袖ケ浦市、八街市、白井市、匝瑳市、山武市・山武郡選挙区、いすみ市、大網白里市、長生郡

参照:2月議会閉会。議員定数是正は一票の格差が2.44倍の自民党案が可決、1.79倍の民進案は否決に!(3月7日公開・安藤じゅん子の活動報告

参照:安藤じゅん子県議会レポート2017年3月号

  • 引き続き千葉県議会の議員定数を95→79議席へ削減を目指します。
  • 採決における議員名公開を求めていきます。
  • 議員が本会議で質問できる時間を年間30分→120分へ拡大を求めていきます。

 安藤じゅん子 2期目に挑戦! 

男女が共にいきいきと暮らせる社会へ

男女共同参画社会推進のために制度を整備します

千葉県は、全国47都道府県のなかで唯一、男女共同参画を推進する条例を制定していません。
千葉県議会では2002年9月に、男女共同参画条例が提案されましたが、自民党が難色を示し継続審査となり、その後棚上げの状態が続いています。

条例があれば、男女共同参画が推進するとは限りません。しかし、全国で千葉県だけが条例を制定していないことも事実です。
安藤じゅん子は、条例ありきではなく、本当に男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、県がバックアップできる体制や仕組みづくりに取り組んでまいります。

女性の政治参加を促します

また、女性の声を県政に届けるためには、女性議員が増えるべきです。しかしながら、千葉県議会では91名(定数94)のうち、女性議員はわずか8名(2019年4月1日現在)です。女性がもっと政治参加しやすい状況をつくる必要があります。

安藤じゅん子は松戸市議時代から一貫してクオータ制導入を求め、女性の積極的な政治参加を促してまいりました。その結果、立憲民主党の基本政策の中に「国政選挙におけるクオータ制の導入を進め、ジェンダー平等を確立します。」という文言が盛り込まれました。
また、地元松戸市の立憲民主党所属の市議会議員は女性2名・男性2名となっています。

クオータ制とは

国民構成を反映した政治が行われるように、国会・地方議会議員候補者など一定の割合で両性を定員を割り当て、積極的に性別の格差を是正する制度です。ノルウェーが発祥で、「クオータ」は「quota」と綴り「割り当て、分け前、分配」の意味で、「4分の1」を意味する「クォーター(quarter)」とは異なります。

人にやさしい地域社会の実現を目指して

これまで我が国で長らく人生の三大出費と位置づけられてきた居住費・教育費、老後の生活費のあり方を見直し、人口減少社会に備えてまいります。

人口減少社会における子育て・教育支援策の充実

格差社会が進みつつある今、子どもたちの教育格差が問題となっています。憲法二十六条にあるように、ひとしく教育を受ける権利は誰にでもあります。経済的な理由で満足な教育が受けられないということがあってはなりません。
安藤じゅん子は高等教育授業料無償化や返済不要奨学金制度を推進します。

また、廃校で学区が拡大し通学にバスが必要になる地域やマンション建設で過密化する地域など地域特性に配慮し、教育環境整備で学校間格差是正していきます。
また、部活動などによる教職員の多忙化解消等、教職員の労働環境の改善にも努めてまいります。

地域の足、観光の足としての交通網の整備

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本にはより多くの外国人観光客が訪れます。成田空港を抱える千葉県はその玄関口のひとつとなります。
東京オリンピック・パラリンピックを県内の観光産業の起爆剤とするためにも、観光交通としての駅・空港のさらなる整備を進めてまいります。

また、地域交通のあり方を見直し、常磐線快速における女性専用者導入への働きかけや停車駅の再編、現代版人力車活用による地域の足確保等をはじめ、暮らしやすい地域のための交通網の整備を実施いたします。

犬猫殺処分ゼロを目指して

動物愛護法改正に伴って、県条例も改正され、千葉県の動物愛護行政も改善方向に舵がきられました。
しかし、千葉県富津市動物愛護センターの現実はいまだ厳しい現実のただ中にあります。

捨てられたペットたちの殺処分をいかにゼロにしていくか、いまや人口を上回る個体数となり、家族同様の存在となっているペットたちの終生飼養の啓発と制度整備をすすめてまいります。

平時には家族同然として、あるいはまた盲導犬やセラピードッグ、介助犬等として、災害時には救助犬・捜索犬として、我々の暮らしのなかにすっかりとけ込んだ存在である犬たち。その犬たちが飼い主を失った際の現実を知ったとき、目を背けてはならない現実が今だ千葉県には存在します。
安藤じゅん子はこの問題をなんとか変えていきたいと考えます。

そして、以下がその問題に対するいくつかのアプローチです。これらに限らず、目的達成に有効な手段を都度、打っていけるよう提案していきます。

犬猫殺処分ゼロを目指す安藤じゅん子の提言

マイクロチップ
迷い猫・犬を防ぐマイクロチップで相互に見つけ出せる仕組みづくりの徹底と情報ネットワーク整備
飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用助成
ボランティア、動物病院、保健所の協力体制の整備を第一とし、松戸市等ですでに行われ効果を上げている繁殖抑制策である取り組みの全県拡大を目指します。
助成枠の拡大と申請スキームの煩雑さの解消を実現し、ボランティアの活動資金にふるさと納税寄附を充てる、県立高校や県内大学の参加をはじめ、県民参加・インボルブ型の取り組みとしていきます。
早期発見・早期返還の徹底
多様な飼い主の相談窓口を開設します。
また、動物病院や県動物愛護センター、ボランティア団体との連携を強化し、迷い猫・犬の早期返還や新しい飼い主探しにも力を入れていきます。

 安藤じゅん子 2期目に挑戦! 

人に地球にやさしい省エネちば

環境保全と経済活動を実現

東日本大震災伴う福島第一原発事故の教訓を忘れてはなりません。

安心で安全なエネルギーの供給が、経済成長と環境保全には、必要不可欠です。
人間が住み続けられる環境を将来に引き継ぐために、そして2030年代における脱原発を日本が実現するためにもエネルギーの地産地消をすすめていくべきであると私、安藤じゅん子は考えます。地産地消であれば、責任の所在が明確化します。

消費電力量を抑制し、電力使用のピークをなだらかに分散コントロールする電力融通に対する投資をすすめます。

経済の循環を時間的にも空間的にも縮めていくこと、再生可能エネルギー割合を引き上げ、産業育成を進めることに尽くしていきます。国・企業と連携し、エネルギーベンチャーへの投資をすすめます。

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