集客施設のBCP（業務継続計画）について質問と要望
商工労働企業常任委員会報告（2017.7.4）
2017年07月13日 公開
平成29年千葉県議会6月定例会の常任委員会が開催されました。安藤じゅん子が所属する商工労働企業常任委員会は7月4日開催でした。私からは集客施設のBCP（業務継続計画）について質問と要望をいたしました。
全国各地で頻発する大地震や大火災、台風、豪雨、竜巻などをはじめとする大災害やそれらの複合型災害や、世界各地で頻発するテロ、鳥インフルエンザや麻しんほか命に関わる感染症対策に対する備えについて、特に県が指定管理者制度を利用している施設のBCPについて質問をしました。
問 幕張メッセなどの集客施設ではBCPを作成しているか？
答 幕張メッセについてお答えすると、指定管理者である（株）幕張メッセが、「火災」「地震等自然災害」「テロ等」など想定されるリスクごとに、発生時の具体的な向上基準を定めた「幕張メッセ危機管理マニュアル」を作成しているが、BCPは作成していない。
問 本県内では作成はないということだが、他都県の幕張メッセの類似施設の作成状況はどうか？
答 近隣の類似施設でも作成していないと聞いている。
問 近隣他都県でも作成はないとのことだが、では本県が先駆けて、幕張メッセでもBCPを作成すべきと思うが、認識はどうか？
答 幕張メッセは、大規模災害発生時における「帰宅困難者の一時滞在施設」や「広域支援物資拠点施設」に指定されていることから、まずは、その公共的役割を果たすことが重要であり、集客施設としての再開は、災害対応後にイベント等の主催者側の判断も踏まえてとなる。
安藤じゅん子の要望
災害規模によりますが、経済活動への影響を最小限にする取り組み、いち早く再開できるような備えを県としても念頭にお考えいただきたく、よろしくお願いします。
防災に関しては阪神淡路大震災後に「防災士」という民間資格が創設され、いま取得者は10万人を越えています。施設管理を委託する際にこうした資格を有する者が平時から業務を見直すことで命を守る視点が浸透して、施設全体の防災レベルの向上に資すると考えます。
そして今回、質問しましたBCPに関しては、施設管理者との協議やその先のイベント主催者の営利的判断もあるとのことですが、私は、国内外問わず千葉にお越し頂いた方々が、万が一のことがあってもけがなく無事に安全に帰宅支援することで、その後も千葉を選んでいただく動機につながると思います。商工所管に限らずと思いますが、こうした観点を共有いただき引き続きよろしくお願いします。
