県立高校の入試や転入要件を、生徒に寄り添ったものにすべき
令和5年12月定例千葉県議会・一般質問（12月5日）その6
2024年01月16日 公開
12月5日、千葉県議会12月定例県議会において、安藤じゅん子が一般質問に登壇しました。
本稿では教育行政についての質疑をお届けします。
児童生徒の健康づくりについて部局連携して家族ぐるみの支援を
先日公表された２０２２年度学校保健統計調査を通して、子どもたちの視力の低下や肥満の増加が注目されたところですが、3年間に渡るコロナ禍を経て本県の児童生徒の健康状態が気になるところです。
- 安藤じゅん子の質問
- 県教育委員会では、学校で行われている児童生徒の健康診断結果を子どもの健康づくりにどのように活用しているのか。
- 答弁（教育長）
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学校における健康診断は、児童生徒一人一人の健康状態を把握し、日常の保健指導の推進に役立てるとともに、受診が必要な児童生徒を医療機関へつなげる重要な取組であると認識しています。
県教育委員会では、学校や市町村教育委員会が保健指導に活用できるよう、県全体の健康診断の集計結果をホームページに掲載しているほか、養護教諭の研修会等において、各学校の児童生徒に係る健康課題に応じた具体的な取組を推進するよう依頼しているところです。
今後も、適切な健康診断の実施及び結果の活用などを通して、児童生徒の健康づくりの推進に努めてまいります。
- 安藤じゅん子の要望
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本県でも部局連携して家族ぐるみの健康づくりを支援する視点を持って取り組んでいただくよう要望します。
児童生徒の体力づくりにスクールトレーナーの配置を
教育庁の発表した令和４年度事務対象点検評価報告書において、体育・スポーツの 推進の面では、小中男女ともに体力合計点が全国平均を上回っております。
その一方で、２割の中学女子が運動を「ややきらい」、「きらい」というネガティブ傾向を示しており、対策が必要だという教育委員の指摘がなされています。
また、運動習慣の調査では１週間あたりの総運動時間が増加している一方、０分、すなわちまったく運動していない児童生徒がおり、二極化が見て取れます。
子どもたちがその生涯に渡って、運動するかいなかは学校時代の運動経験にかかっているとも耳にします。
- 安藤じゅん子の質問
- 学校において、児童生徒の体力づくりにどう取り組んでいるのか。
- 答弁（教育長）
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令和４年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」において、本県では、小学校５年生及び中学校２年生の男女ともに、体力合計点数が過去最低を更新するなど、児童生徒の体力の低下が深刻な状況であると認識しています。
県教育委員会では、児童生徒が楽しみながら体力向上に取り組むことができる「遊・友スポーツランキングちば」の活用促進や、体育の学習意欲の向上等をねらいとした小学校専科非常勤講師の配置、教員の指導力向上のための実技研修会等を実施しています。
今後も、児童生徒が進んで体を動かす機会の充実に努め、体力向上の取組を推進してまいります。
- 安藤じゅん子の要望
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児童生徒の体力づくりと運動習慣の二極化を防ぐ観点から、外部人材枠におけるスクールトレーナーの配置の検討を要望します。
公立高等学校の入学試験における、追試について
毎日新聞が、入学試験において、生理による追試を認めるか否かについて、全４７都道府県教育委員会の調査結果を報道しました。
１５道府県が追試を認めているなか、千葉県の教育委員会は、別日の追試ではなく当日の別室受験対応というコメントを寄せています。
この調査報道を受けて、先月の１６日に、参議院文教科学委員会で、生理による追試に関する対応差に是正を求める質疑があり、文科省初等中等教育局長からは、生理による追試は可能である旨の答弁がなされ、年内に全国に通知を行う考えが示されました。
また、２０２１年１２月のある民間調査会社の調べでは、受験日に生理と重なることを心配する女子生徒は８５．１％ということです。
これは男女差による機会平等の確保の観点から、看過できません。
県教育委員会には今年度の入試から受験生に寄り添った対応を、すなわち生理による追試、つまり追検査の実施を期待するものです。
- 安藤じゅん子の質問
- 県は、公立高等学校入学者選抜における追検査の受検資格をどのように定めているのか。また、生理による体調不良の場合、追検査の受検は認められるのか。
- 答弁（教育長）
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本県では、感染症罹患による発熱等で、別室での受検も困難であるなど、やむを得ない理由により、本検査を一部でも受検できなかった者のうち、所定の手続きを経た者を追検査の対象としています。
また、昨年度から、受検者が検査会場に向かう途中での事件、事故に巻き込まれた場合等も追検査の対象としております。
生理による体調不良の受検者については、別室での受検も可能としておりますが、文部科学省が追検査の対象に含めるとの方針を示していることから、その動向を踏まえ、適切に対応してまいります。
県立高校へ転入要件から一家転住を外すべき
千葉の県立高校へ転入をご希望されていた生徒の保護者の方から、なぜ千葉県教育委員会は転入学試験に一家転住要件を付しているのかという疑問のお声をいただきました。一家転住とは、簡単に申し上げると、「家族で引っ越す」ことを言います。
県教育委員会への聴き取りののち、早速、議会事務局に調査を依頼し、全４７都道府県、教育委員会の転入学要件を確認しました。４７団体中、１８団体、率にして約３割強が一家転住要件は付していませんでした。
その主な理由としては、
東京都は、高校入学後に将来の目標が変わり、他の高校で受検したい等の進路変更希望に対応できるようにしているため、
埼玉県・宮崎県は、校長や各学校が判断した場合に受検させているため大阪府は、進路変更を理由として受検を認めているため、
高知県は、様々な事情を考慮するため、転居条件は要件としていないため、
というものでした。
一方で、一家転住を要件として付している理由としては、入学者選抜の公平性の担保や学区制等をあげています。
こうした調査結果から、必ずしも受験要件として、一家転住を求めることが適切なのか疑問に思います。
生徒たちにとって、様々なリスクに際し、公立高等学校が選択肢のひとつとして、安心して学び続けられる環境を提供することは使命だと思います。
- 安藤じゅん子の質問
- 県立高等学校の転入学試験の受験要件はどのようになっているのか。
- 答弁（教育長）
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千葉県では、転居等により在籍校に通学できなくなる場合や、いじめやＤＶ等が原因で、在籍校で教育を受けることが困難な場合に、県立高等学校通学区域に関する規則に基づいて受験できることとしています。
また、在籍校との間に、履修科目や学習の状況に著しい違いがないなど、教育上支障がないことも要件の一つになっています。
県教育委員会では、こうした受験要件や試験日等の情報をホームページに掲載するとともに、希望者から相談があった場合には、試験日程等について柔軟に対応するよう学校に周知しています。
