多様性が尊重される社会に向けた取り組みに関して質疑しました
令和5年12月定例千葉県議会・一般質問（12月5日）その3
2024年01月11日 公開
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12月5日、千葉県議会12月定例県議会において、安藤じゅん子が一般質問に登壇しました。
12月議会では本会議において、「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」が可決されました。
それに先立ち、関連する事柄について一般質問にて質疑しました。
広報において、より一層多様性に配慮した発信を取り組むべき
千葉県の広報について重要と思われることは、県民の多くの方々が接する媒体であることから、その内容や手段において、年齢、性別、障害の有無など県民の多様性に配慮した視点が必要であると考えます。
今議会において、いわゆる多様性条例の審議が行われているところであり、これに合わせて、千葉県の広報においても、社会の状況を踏まえ、より一層多様性に配慮した発信を取り組むべきと考えます。
- 安藤じゅん子の質問
- 各種広報を行う際には多様性に配慮した視点が必要であり、県の広報に関するマニュアルに配慮事項として盛り込むべきと考えるがどうか。
- 答弁（総合企画部長）
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各種広報にあたっては、正確な情報を適切なタイミングで、分かりやすく発信するだけでなく、受け手が違和感や不快感などを抱かないよう、表現に配慮することも重要であると考えています。
県では、全庁で適切かつ効果的に広報できるよう、各種広報媒体の特性や具体的な手続きなどを取りまとめた「広報・広聴マニュアル」を作成しています。
当該マニュアルは、状況の変化に合わせて、毎年度見直しをしており、引き続き、受け手に配慮し、共感が得られ、伝わる広報を実施できるよう対応を検討してまいります。
県としてパートナーシップ宣誓制度の導入を
パートナーシップ宣誓制度について、２０２３年７月に、県内６市が連携協定を締結するなど制度利用者の転居手続き簡素化や制度理解促進に向けた取組が加速しています。
また、最近ではさらに埼玉県さいたま市と茨城県との連携協定の締結による県を越えた制度利用者の利便性向上をはかる動きもあります。
県内８市が制度導入をおこなっているパートナーシップ等制度について現時点での県の導入に向けた見解を伺いました。
- 安藤じゅん子の質問
- 県として、パートナーシップ宣誓制度の導入について、どう考えているのか。
- 答弁（健康福祉部長）
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県では、多様性について県民の皆様の理解が深まるよう、人権施策基本指針に基づく人権啓発の一環として、講演会の開催などに取り組んでいるところです。
パートナーシップ宣誓制度は、ＬＧＢＴの方などのカップルが、お互いを人生のパートナーであるとする宣誓を自治体が証明するものであり、多様性を認め合う共生社会を実現する上での一つの手段であると認識しています。
この制度は、婚姻制度を補完するものであることから、住民登録や戸籍の事務を行う市町村の状況を注視してまいりたいと考えています。
同性パートナーのいる県職員の服務や福利厚生については、法律婚と同様の取扱いをすべき
今年の11月に神奈川県は、県内全３３市町村でのパートナーシップ宣誓制度の導入の完了を受け、市町村が発行するパートナーシップ証明書を確認したうえで、来年度から異性間の事実婚と同等に扶養手当や結婚休暇の対象とするように県職員の福利厚生を見直しました。
同性パートナーがいる職員への扶養手当の支給は9月時点で東京都や岩手県、鳥取県など11都県が「できる」としており、島根県も10月から「パートナーシップ宣誓制度」導入と併せて実施しています。
茨城県や長野県、福岡県、佐賀県などは、県で導入している「パートナーシップ宣誓制度」の趣旨を踏まえ、申請があれば支給するとしています。
今、千葉県の多様性を尊重する姿勢が問われています。
- 安藤じゅん子の質問
- 同性パートナーのいる県職員の服務や福利厚生については、法律婚と同様の取扱いをすべきと考えるがどうか。
- 答弁（総務部長）
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県では、職員やその家族の生活や健康を支えるため、各種休暇や手当、福利厚生の制度を整備し、適切な運用に努めているところです。
近年、県内自治体において、パートナーシップ宣誓制度が導入されるなど、社会情勢が変化する中で、各種制度の運用について、検討を要する状況にあります。
このため、全ての職員が働きやすい環境を整えていくという観点から、服務や福利厚生のあり方について、引き続き研究してまいります。
