2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に外国人観光客の増加に伴うインバウンド対策を質問
平成28年2月定例県議会（本会議）一般質問の質問と答弁【その2】
2016年03月8日 公開
私、安藤じゅん子は、2016年2月26日の千葉県議会定例会の一般質問に登壇しました。7つの項目について質問内容と、行政の答弁をそれぞれまとめました。
項目2はインバウンド対策についてです。インバウンド対策とは、訪日する外国人観光客への対応のことです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、成田空港を抱える我が千葉県は官民が連携して対策を強化していく必要があります。
円安効果も手伝い、すでに外国人観光客は急増し、2015年は前年の1.5倍、1973万人の方が日本に訪れています。外国人観光客の増加は、地方経済の活性化を下支えしており、千葉県を選ばれる観光地とするためにもおもてなしのアップデートは不可欠です。
今回はインバウンド対策のなかで、医療と民泊について質問しました。答弁には森田健作知事が立っています。
インバウンド対策について
- 安藤じゅん子の質問
「外国人観光客が県内医療機関を円滑に受診できるよう、早期に関係者間で情報共有すべきと考えるがどうか？」 - 答弁（森田健作知事）：訪日旅行客が安心して観光できるための環境整備の一環として、外国人観光客の方々が円滑に医療サービスを受けられる体制づくりは重要と考えている。
- 現在、観光庁が中心となって、外国人観光客の受け入れが可能な医療機関に関する情報を取りまとめ、年度内にも公表されると聞いており、県としては、国から公表される医療機関のリストをホームページ等により、広く情報発信するとともに、県内の観光関係者などに対し周知を図り、外国人観光客の方々が体調を崩した場合などに適切な支援ができる体制づくりに努めてまいる。
- 安藤じゅん子の質問
「インターネットを通じ、民家の空き家や空き部屋を宿泊場所として提供する、いわゆる「民泊」について、トラブルを防ぐ観点から、県としてどのような対応を図るのか？」 - 答弁（森田健作知事）：県では、宿泊者の安全や衛生確保などを図るため、旅館やホテル等については定期的な監視指導を行っており、「民泊」の営業者についても、旅館業の許可が必要である旨、ホームページ等により周知しているところである。
- また、現在、国では民泊サービスのあり方に関する検討が行われており、その検討状況を踏まえながら、今後、市町村や県警とも連携して実態把握に努めるとともに、民泊営業者に対し許可の取得など適切な指導をしていく。
