多様性を尊重する共生社会の実現に向け、インクルーシブ教育の推進拡大などを求めました
令和4年6月定例千葉県議会・一般質問（6月7日）その1
2022年07月14日 公開
令和4年度千葉県議会6月定例議会において、6月7日、安藤じゅん子が一般質問に登壇しました。
「教育」「福祉」「いのちを守る」という３つの大きなテーマについて県執行部と質疑を行いました。
このページでは、そのうちの「教育行政」についての安藤の質問・要望と当局の答弁について紹介していきます。
学習機会の確保について
千葉県でもインクルーシブ教育拡大の取り組みを！
インクルーシブ教育とは、障がいの有無にかかわらず、すべての子どもを通常学級に在籍させ、障害のない子どもたちと同様に教育・指導するものです。
人間の多様性を尊重する共生社会の実現に向け、熊谷知事が掲げる県政ビジョンにおいても、インクルーシブ教育の推進や医療的ケアが必要な児童生徒への支援の充実などが盛り込まれています。
5月に神奈川県教育委員会教育局インクルーシブ教育推進課へ行政視察に行ってまいりました。
神奈川県では「すべての子どもに教育を」を、教育実践の理念に掲げ、平成28年度から令和5年度までを期間とする県立高校改革実施計画２期の中で、知的障害のある生徒が高校教育を受ける機会を拡大する取り組みを位置づけました。
当初3校からスタートしたインクルーシブ教育実践推進校は現在14校にまで拡大し、生徒の選択の幅が広がっています。
千葉県も今年度から「県立高校改革推進プラン」がスタートし、まさに現在、実施プログラムを策定するタイミングを迎えています。
これまで県立高校10校で、大部分の授業を通常の学級で受けながら、障害に応じてオーダーメイドの指導を実施してます。
さらに、特別支援学校に在籍する、児童生徒を居住地域の小中学校に「副次的な籍」を置く方向性もかたまり、共生社会を目指す取り組みが強化されています。
安藤じゅん子は千葉県におけるインクルーシブ教育をさらにもう一歩進め、神奈川県のように軽度知的障害を持った県内中学校生徒が、県立高校に進学できる取り組みを進めるべきだと考え質問しました。
また、学習機会の確保という視点から、フリースクールの財政支援と医療的ケア児にケアを行う看護師の確保・配置についても質問しました。
- 安藤じゅん子の質問
- 「県立高校改革推進プラン」では、改革の方向性として、共生社会の実現や多様な学習ニーズに対応した教育の推進を掲げているが、今後どのように取り組んでいくのか？
- 答弁（冨塚昌子教育長）
-
「県立高校改革推進プラン」では、共生社会を実現するため、多様性を認めるための幅広い交流・学習や、様々な配慮を必要とする生徒に対する個々に応じたきめ細かな支援を推進することとしています。
具体的には、高校の生徒と特別支援学校の生徒とが、パラスポーツを通じて交流したり、学校行事や学習活動を共同で行ったりしています。また、学習や生活上のつまずきを抱える生徒に、それぞれの状況に応じた指導を行う通級指導や、外国人児童生徒等教育相談員の配置などにも取り組んでいます。
今後も、各学校におけるこうした取組を支援するとともに、優れた事例の情報提供を行い、すべての生徒が生き生きと活動し、自信を育む学校づくりに努めてまいります。
- 安藤じゅん子の要望
-
県立高校改革推進プランでは、改革の方向性でも共生社会の実現などを掲げている。是非、一歩踏み込んで、神奈川県が行っている軽度知的障害を持った生徒が県立高校に進学できる取組をお願いしたい。
- 安藤じゅん子の質問
- 現在、議論されているフリースクールへの財政支援について、県はどのように考えているのか。
- 答弁（冨塚昌子教育長）
-
不登校児童生徒の支援にあたっては、個々の状況に応じたきめ細かい支援を行う観点から、学校とフリースクール等民間支援機関との連携は、大変重要であると認識しています。
一方で、フリースクールについては、設置基準が定められておらず、児童生徒への支援内容や費用等が様々であることから、 昨年度は、フリースクール関係者との 情報交換会等を通じて、運営状況等を聴取するとともに、フリースクールへの支援に取り組んでいる自治体を視察するなど、調査を行ってまいりました。
今後は、県内でフリースクールを運営する事業者等の協力を得ながら、現場の視察を含めた更なる調査を行い、支援の在り方を研究してまいります。
- 安藤じゅん子の要望
-
県教育委員会が発行している不登校支援パンフレットに記載されている「適応指導教室」という名前について、当事者に寄り添った言葉ではないと、関係者からも指摘されているため、今後は使用を改めるよう、県内市町村教育委員会へ働きかけをお願いする。
- 安藤じゅん子の質問
- 市町村立学校における医療的ケア児に対する看護師の配置状況はどうか
- 答弁（冨塚昌子教育長）
-
令和３年度は、県内の１３市が、国の補助制度である「医療的ケア看護職員配置事業」を活用して、小・中学校等３３校に４１人の看護師を配置しました。
令和４年度は、１６市町の小・中学校等４９校に６９人の看護師を配置するため、国に補助申請をしているところです。
- 安藤じゅん子の要望
-
家族の離職防止や、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に向けて、医療的ケア児及びその家族への支援を一層図っていただきたい。
男女混合名簿について
ジェンダー平等教育の土台ともいうべき喫緊の課題
ジェンダー平等が当たり前になりつつある、現代において、学校の出席簿を男女混合名簿とすることは、ジェンダー平等教育の土台・基本であると思います。
しかしその導入率は、県内市町村によってバラつきがあります。
千葉市は、小学校で100％、中学校で90.7%。柏市は小中学校とも100％の導入率ですが、船橋市は小学校1.8%、中学校が0％という状況です。
- 安藤じゅん子の質問
- 県立高等学校の出席簿における男女混合名簿の導入状況はどうか。
- 答弁（冨塚昌子教育長）
-
県立高等学校の出席簿における男女混合名簿の導入状況は、平成２４年度以降９５％を超えており、令和３年度末では約９９．３％となっています。
- 安藤じゅん子の質問
- 県教育委員会は、出席簿における男女混合名簿を導入していない県内市町村教育委員会へどう働きかけているのか。
- 答弁（冨塚昌子教育長）
-
県教育委員会では、市町村教育委員会に対し、「学校における名簿の取り扱いに ついては、基本的には各市町村教育委員会や校長が必要に応じて適切に判断する もの」と通知しており、出席簿についても、各学校の実態に応じて作成されているものと承知しています。
教員の不祥事防止対策について
児童生徒に対するセクハラ・性暴力の防止対策の充実を！
千葉県教育委員会が令和3年度に実施したセクシャルハラスメント等実態調査によると、県内の公立学校で教職員からセクハラと感じる言動を受けたと答えた児童生徒が前年度から4割減少したことが明らかになりました。
セクハラ相談員の設置や、相談窓口の開設等の取り組みの結果と評価できる一方で、より深刻なケースが児童生徒の学校卒業後に判明する事実も確認されています。
- 安藤じゅん子の質問
- 県教育委員会が、処分を受けた教職員に対して行っている特別研修とはどのようなものか。
- 答弁（冨塚昌子教育長）
-
県教育委員会では、精神科医等の専門家で構成する有識者会議の提言を受け、令和３年４月から、セクハラ、体罰等により、免職以外の懲戒処分等を受けた教職員に対し、県総合教育センターにおいて、再発防止のための特別研修を実施しています。
特別研修では、一年間の中で定期的に、講師の助言を受けながら、自己の心理や行動を振り返り、不祥事の原因や背景、被害者の心情を十分理解するとともに、二度と繰り返さないための行動計画を策定し、必要に応じて専門家によるカウンセリング等を実施しています。
これまで受講した教職員は、それぞれの学校で適切に業務にあたっており、今後も特別研修を通して、当該教職員の意識改革を図り、再発防止を徹底してまいります。
- 安藤じゅん子の質問
- 県立学校において、教職員による児童生徒性暴力が発生した場合、どのような対応をとるのか。
- 答弁（冨塚昌子教育長）
-
本来、教職員による児童生徒性暴力は絶対にあってはならないものであり、各学校においては、リーフレットを活用した校内研修や、保護者等による校内点検を行うなどして、不祥事の根絶に取り組んでおります。
しかしながら、そのような事案が発生した場合には、学校は、速やかに県教育委員会に報告するとともに、被害にあった児童生徒の心情等に十分配慮しつつ、関係する教職員や児童生徒に事実の確認を行っています。
県教育委員会では、スクールカウンセラーによる児童生徒への支援や、警察への通報、スクールロイヤーへの相談などが円滑に行えるよう、学校と情報共有しながら、関係機関と適切な連携を図っています。今後も児童生徒に寄り添うことを第一に、事実関係が明らかになるよう、千葉市の今後の取組も注視しつつ対応してまいります。
