減災・防災対策として無電柱化推進と災害時の口腔ケア体制の確保について質問
平成29年2月定例県議会（本会議）一般質問の質問と答弁【その4】
2017年02月28日 公開
私、安藤じゅん子は、2017年2月13日の千葉県議会定例会の一般質問に登壇しました。
千葉県議会の一般質問は、質問者（議員）が質問項目すべてを一気に質問し、続いて担当部署ごとに答弁、その後質問者が再質問を行うという、一括質問の形式を採用しています。傍聴している方の中には、「わかりにくい」というお声をいただくこともあり、各項目ごとに質問内容と、行政の答弁を分かりやすくまとめています。
三つ目の質問項目は、減災行政についてです。
無電柱化の推進について
県内の無電柱化率はわずか1％！スピード感を持った推進を望む
無電柱化は、外部不経済や景観改善の観点から有益であるのはもちろん、防災の観点からも重要な課題です。国が公表している資料によれば、平成27年度末時点で、国、県、市町村が管理する千葉県内の道路の無電柱化率は、約１％で、全国29位となっています。
昨年12月には無電柱化推進法が成立しました。地方自治体等においては、国が今後策定することとしている計画を踏まえ、主体性をもって取り組んでいくことで、無電柱化道路延長実績をさらに高めていくことができるものと思います。無電柱化は、道路防災の観点から優先順位を上げて取り組んでいく必要があると考えます。
- 安藤じゅん子の質問
- 「道路防災の観点からも、計画的に無電柱化の推進に取り組むべきと考えるがどうか？」
- 答弁（野田勝県土整備部長）
- 県では、良好な景観の形成や安全で快適な通行空間の創出、災害時における輸送ルートの確保などの防災性の向上を図るため、電線共同溝の整備による無電柱化を進めているところだが、整備費用や関係機関の調整等、課題がある。
現在、国では、無電柱化のコスト縮減を図るための技術検討を進めているところであり、県としましても、このような動向を踏まえ、今後の無電柱化の進め方について、検討してまいる。
また、「無電柱化の推進に関する法律」が、昨年12月に施行されたことから、県としても、国が定める計画を基本として無電柱化推進計画の策定を行い、無電柱化の推進に取り組んでまいる。 - 安藤じゅん子の要望
- 無電柱化事業は、新しい公共事業という認識、観点をもって取り組んでいただきたい。また、県として、規制とイノベーションで、スピード感をもって進めることを要望する。
災害時における口腔ケアについて
避難所での健康に影響する口腔ケアの体制整備・充実化を要望！
被災地では、水や物品が不足するなどの問題から、歯ブラシや入れ歯などの洗浄、うがいなどの口腔ケアが困難となります。その影響は、口の中だけでなく、体の健康にも及びます。避難所生活で口の中を清潔に保つことができないと、高齢の方や、体が弱っている方は、細菌などが唾液とともに肺の中に入ってしまうために起こる、誤嚥性肺炎になる可能性が高くなると言われています。
このように、災害時の過酷な環境下における迅速かつ適切な口腔ケアは、命を守るための重要な取組です。
千葉県では、平成27年３月に「千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例」が 一部改正され、災害時における歯・口腔の保健医療サービスの迅速な提供のための体制の確保に関することが追加されたことを踏まえ、昨年３月には「千葉県歯・口腔保健計画」の一部改定を行い、現在、計画の実現に向けた準備を進めていると聞いています。
今日明日起こるかもしれない大災害に備えるため、１日も早く、計画に掲げられている施策が具体化されることが望まれるところです。
- 安藤じゅん子の質問
- 「災害時において迅速かつ良質な歯科保健医療サービスを提供できる体制の整備に向けた県の取組状況はどうか？」
- 答弁（古元重和保健医療担当部長）
- 東日本大震災の被災地では、多くの歯科診療所が被害を受け、診療ができない状況に
なったことから、県では、千葉県歯科医師会が行う可搬式歯科診療設備の整備に対して助成し、大規模災害時にも県民が適切な歯科保健医療を受けられる体制を整備したところである。
災害時における歯科保健医療サービスのあり方については、今後、千葉県歯・口腔保健審議会において、検討していくこととしており、その意見を踏まえ、一層の充実に取り組んでまいる。 - 安藤じゅん子の質問
- 「避難先においても歯みがきができるよう非常用持出品の中に歯ブラシを含めることを県民に対し啓発するべきではないか？」
- 答弁
- 避難所における生活では、歯みがきなどの口腔ケアが不十分になりがちであり、歯周病や虫歯の進行のほか、高齢者の誤嚥性肺炎のリスクが高まることが懸念される。
県では、災害時においても口腔ケアが重要であること、また、歯ブラシを非常用持出品の中に加えておくことについて、ホームページなどにより県民に啓発してまいる。
