市町村に対する内視鏡検査導入のための助成はなし、医師への研修で対応
平成29年2月定例県議会（本会議）一般質問の質問と答弁【その2】
2017年02月22日 公開
私、安藤じゅん子は、2017年2月13日の千葉県議会定例会の一般質問に登壇しました。
千葉県議会の一般質問は、質問者（議員）が質問項目すべてを一気に質問し、続いて担当部署ごとに答弁、その後質問者が再質問を行うという、一括質問の形式を採用しています。傍聴している方の中には、「わかりにくい」というお声をいただくこともあり、各項目ごとに質問内容と、行政の答弁を分かりやすくまとめています。
一つ目の質問項目は、医療、保健衛生及び障害福祉行政についてです。
このページでは、そのうちの、（3）胃がん対策についてと、(4)ギャンブル依存症について、(5)障害者就労施設への発注拡充についての質問とその答弁を掲載していきます。
胃がん対策について
胃がん発見に有効な内視鏡検査の導入普及に関して、県は市町村への助成はしないとの回答
胃がんは、千葉県で罹患者が上位のがんです。胃がんは早期発見と治療で死亡率を確実に減少させることが可能です。
胃がんの発生リスクのひとつにピロリ菌があります。ピロリ菌を除菌することにより、胃がん発症リスクがは３～４割減少します。山梨県では、今年度から医療保険が適用されるピロリ菌の除菌治療を実施した方に対し、自己負担額の一部を助成する制度を開始しました。
また、胃がん検診では、平成28年から胃内視鏡検査が推奨と位置付けられました。しかし、千葉県内の市町村が実施するがん検診においては、「平成29年度以降に胃内視鏡検査を実施する予定がある」としているのは集団検診では１自治体、個別検診では15自治体のみで、残りの自治体は「予定なし」と回答しています。
その理由は、施設設備がない、精度管理体制が整わない、予算確保ができないなどです。
内視鏡検査導入促進のためには、市町村に対する助成が必要ではないかと考えます。
- 安藤じゅん子の質問
- 「胃がんの予防や早期発見に対する県民の意識の向上に向け、県はどのように取り組んでいくのか？」
- 答弁（古元重和保健医療担当部長）
- 胃がんは、禁煙や食生活などの生活習慣の改善や、ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌により、発生のリスクが下げられる。また、早期に発見することで、適切な治療につなげることができる。
このため、県では、がん講演会等の開催により、県民に対して、がん予防の最新の知識の提供と検診受診の啓発に努めているところであり、今後も、市町村や関係機関と連携し、県民の胃がん予防等に対する意識の向上に、取り組んでまいる。 - 安藤じゅん子の質問
- 「胃がん検診の項目の一つとして新たに加わった胃内視鏡検査の導入に向けて、市町村に対する助成を行う考えはないか？」
- 答弁
- 内視鏡検査は、胃がんの死亡率減少効果が認められたことから、平成28年２月に改正された国のがん検診実施のための指針において、新たに胃がん検診の実施項目に位置付けらた。しかしながら、平成28年６月現在、県内の35市町村が、胃がん内視鏡検査の開始時期を未定としており、検診の実施体制の確保が課題となっている。
県では、医師を対象とした胃がん内視鏡検査の研修を実施し、検診体制の整備に努めているところである。
ギャンブル依存症について
相談件数が３年間で３倍に増加しているギャンブル依存症の相談体制は充実化の方向へ！
先の国会で「統合型リゾート整備推進法」が成立し、国内のカジノ解禁が現実味を帯びてきました。この先、ギャンブル依存症患者の増加が懸念されるところです。
ギャンブル依存は、他の依存症と特性が異なり、問題が顕在化した時点では 借金、うつ症状や生活破綻、さらには横領や窃盗など刑事罰を負っているケースも少なくないそうです。
ギャンブル依存については、予防とともに、二度と依存症に陥らない状況を継続できるよう、市町村との連携も必要であると考えます。
- 安藤じゅん子の質問
- 「ギャンブル依存症については、様々な問題に対応できる相談体制が必要と考えるがどうか？」
- 答弁（飯田浩子健康福祉部長）
- 精神保健福祉センターでは、精神保健に関する電話相談を実施しており、ギャンブル依存症に関する相談件数は、平成27年度では105件であり、３年間で約３倍に増加している。また、相談者は、多額負債、失業、犯罪などの様々な社会生活の困難を抱える方やそのご家族が多いため、相談者に継続的に向き合う支援体制が必要である。
精神保健福祉センターでは、昨年９月から、隔月で、専門家による面談方式の個別相談を開始し、必要に応じて専門機関につなげているところであり、先月末までに13件の相談を受けたところである。今後は、個別相談を毎月実施するなど、ギャンブル依存症の相談体制を充実させてまいる。
障害者就労施設への発注拡充について
先進的事例を参考に、さらなる物品・役務調達を！
国や地方公共団体が障害者就労施設などからの物品・役務調達を推進するために「障害者優先調達推進法」が制定されています。千葉県の実績をみると、件数、契約額とも、だまだ増やしていける状況です。
市原市や川崎市など、先進的な取り組みを行っており、これらの取り組みを参考に、県としてのスケールメリットを生かし、さらに調達実績を高めるべきと考えます。
- 安藤じゅん子の質問
- 「県では、障害者就労施設への発注の拡充にどのように取り組んでいるのか？」
- 答弁（飯田浩子健康福祉部長）
- 県では、千葉県障害者就労事業振興センターへの委託により、企業や自治体等からの発注に対応する共同受注窓口や、受注可能な事業所の情報をインターネットで提供する 「チャレンジド・インフォ・千葉」を開設している。また、官公庁による優先調達の促進に向けて、市町村や県の各機関の職員向けに、調達事例の紹介や、制度の説明会を開催しているところでである。
- 安藤じゅん子の質問
- 「県が行う事業のうち、障害者就労施設に発注できる事業の掘り起こしをより一層積極的に進めるべきと考えるがどうか？」
- 答弁
- 県では、障害者就労施設への発注拡大に向け、県の全機関を対象に障害者就労施設へ発注する予定の商品・サービスについての調査を行うとともに、発注予定のない機関に対しアンケート調査を行っている。
この結果については、千葉県障害者就労事業振興センターに提供し、県の発注予定と障害者就労施設の提供する商品・サービスのマッチングへの活用を図っているところである。今後も、障害者就労施設への発注の拡大に努めてまいる。 - 安藤じゅん子の要望
- 医療、福祉、障害福祉のうち、障害者就労施設等の発注拡充については全庁の取組が欠かせない。できれば、各課の実績の見える化を行うことを検討していただきたい。来年度以降の取組を注目している。件数・契約額ともに本県にふさわしいスケールまで引き上げていっていただきたい。
