質問の要旨

市役所におけるセクハラ・パワハラ対策について

ハラスメント研修の内容を評価・検証し、より効果的な研修に

今、日本が抱える大きな課題のひとつが少子高齢化対策です。少子化対策の一環として結婚・出産・育児あるいは介護で家庭に入っていた「女性」の活用をすすめるため、国や県からの施策が次々と打たれています。

しかし、女性に限らず、男性も含めた働く現場は必ずしも労働者にとって働きやすい環境とはいえません。
「個別労働紛争解決制度」の2013年度の利用状況によれば、5万9000件の労働相談があり、そのうちもっとも多かった案件が「パワハラ」であったということです。

私、安藤じゅん子も先日、千葉市で労働相談の受付を行いました。労働相談の現場では、前近代的な職場意識等で雇用ルールが守られていないというケースもままあるのが現状です。
労働者の権利を守ることは、暮らしを守ることに直結しており、行政機関である市役所の職員に対しても守られなければなりません。

そこで、市役所におけるセクハラ・パワハラ対策について質問いたしました。

市の答弁要旨

• ハラスメントに関する相談窓口は各部局の担当人事課としている。
• 相談できやすい環境配慮として毎週火・木曜日の午前9時～午後4時まで相談できる「こころの健康相談室」を医務室に設置。
• 「服務指導監督要領」（平成24年10月策定）で管理職員を対象に周知しハラスメントが起きにくい環境づくりに努める。
• 毎年10月に「ハラスメント研修」を実施。

安藤じゅん子からの要望

「研修を実施して終わり」ではなく、研修受講者以外の所属する課員からもアンケート調査実施するなど、研修内容の時期、妥当性、内容の検証し評価することを要望しました。

質問の要旨

中学生へのAED教育実施に向けた進捗について

いのちの教育とAED設置場所の周知を！

平成25年9月議会一般質問からの継続質問をいたしました。

松戸市では、AED普及を目的としたボランティア団体「デフィブリーるの会」などの活動の結果、AEDの設置状況は2014年5月23日現在、公的事業所74事業所104台、学校等101事業所114台、民間事業所173事業所184台の合計348事業所402台にまで拡大しています。

設置とともに使用方法の教育も重要です。議員もAED教育を受けましたが、専門知識をもった講師や練習用機器「AEDトレーナー」を使った学習が効果的です。

学校現場ではカリキュラム等の条件から、消防局との調整が難しく、AEDトレーナーを用いた教育の調査・研究を進めるとの答弁が9月議会であり、その進捗について質問しました。

市の答弁要旨

AED人形は高価のため、代用として、心肺蘇生キットを20セット購入。実際に活用した学校からは的確な心肺蘇生方法がマスターできたなど好評価を得たため、今年度も20セットを購入し、保健体育の時間等で活用するように推進していく。

質問の要旨

シティズンシップ教育の提案

市民権や市民意識を高めるシティズンシップ教育を学校教育で導入すべき！

シティズンシップ教育とは、市民権や市民意識を高め、子どもたちが将来市民として十分な役割を果たせるようにするための教育です。

裁判員制度の導入以降、市民への法教育は重要です。また、国家の刑罰権の意義や憲法改正の議論をするための知識なども必要です。

私、安藤じゅん子はシティズンシップ教育のツールとして「Kenpo! Map」の導入を提案しました。
このツールは、手を動かしてクイズに答えていくと、憲法などの理解が深まるというものです。人権・法教育的効果のほか、キャリア教育的効果もあるとのことで、松戸市の小中学校のシティズンシップ教育に導入してはどうかと提案しました。

市の答弁要旨

現在小中学校で行っている教育活動でカバーできる部分もあるため、市教委としては採用しないが、学校長の判断で使用する可能性はある。

安藤じゅん子からの要望

過去に松戸市で実施していた「子ども市議会」の復活も要望しました。

安藤じゅん子からの要望

生活保護の被保護者学習支援事業について

先進市の導入事例を参考に、教育格差をなくし、均等に教育が受けられる機会を！

私、安藤じゅん子は民主党非正規雇用対策本部「働き甲斐のある人間らしい仕事」推進協議会の委員の一人として、課題解決のために格差の仕分けを提言しています。

さいたま市や横浜市は、生活保護世帯の中学生の学習支援を行い高校進学率を向上させています。結果を出している「足立区はばたき塾」を行政視察した折には、松戸市民で足立区教育委員会職員の方から、松戸も子供たちのためにがんばってくれるようお声をいただきました。

経済格差が教育格差とならないように、機会の均等のために先進事例を参考にするように要望しました。

質問の要旨

土曜学習について

土曜日を活用した教育活動の推進を！

会派で「土曜日を活用した教育活動の試行」を行っている北海道釧路市教育委員会を視察してきました。この取り組みで実施する教育活動は、下記の通りで、原則として公開されます。

• 学芸会、文化祭、避難訓練などの学校行事
• 参観日、地域公開日などの公開授業
• 地域の人材を活用した総合的な学習時間
• 補充学習、体力向上のためのスポーツ活動

松戸市でも、土曜日の教育活動を推進させるべきと考え質問しました。

市の答弁要旨

先進自治体事例をさらに一歩進めて研究していく。

安藤じゅん子からの要望

土曜活動を利用することで、英検やTOEICのテストを受験できたり、算数や国語といった学習の補完機能を果たせたり、憲法とシティズンシップ教育等、外部の講師を招いた社会学習を行えたり、土曜日であれば小学校高学年児童への救命救急学習等を保護者も巻き込み実施できると考えます。学校現場への負担をこれ以上おかけできない事情や子ども子育て三法との兼ね合いもありますが、大切な我が子をお預けする一保護者として、引き続き「松戸の教育」に関心をもって取組んでいきたいと考えます。

質問の要旨

甲状腺超音波検査について

経過を継続的に観察していくことが重要！

6月よりスタートした甲状腺超音波検査の実施及び検査費用の一部助成制度について現状と今後、現在見えている課題について質問しました。

市の答弁要旨

• 夏休みの検査申し込みが予定を超過したため、検査回数を7、8月それぞれ2回検査日を増やして対応。
• 1人30分かけ丁寧に説明をすることで不安払拭につとめる。
• 医学的意義は見出すことは難しいが国の動向を注視して、柔軟な制度活用を行う。

安藤じゅん子からの要望

医学的意義を見出すことが難しいといいますが、経過を継続的に観察していくことが甲状腺という器官には重要です。松戸市民の安心・安全のために尽力するように要望しました。

質問の要旨

商店街の活性化策について市内店舗へ水回りのリフォーム助成制度を提案

商店街の活性化に繋がる水回りのリフォームに助成制度を！

松戸市内の老舗飲食店では、男女共用トイレや和式便所となっているところが多く見られます。

2020年東京オリンピックパラリンピックの開催が決定し、今後松戸市に外国人観光客を呼び込むためにも、五輪後、団塊世代が75歳以上となる2025年問題も控えており、店舗でもトイレのバリアフリー化や洋式化が必要です。また、水回りの整備は客単価の上昇や店舗利用者の増加、ひいては税収増も期待できます。

そこで、商店街の活性化策として市内店舗の水回りリフォーム助成制度の構築を提案しました。

市の答弁要旨

店舗個々への助成は行わない。商店街単位でのイベント助成や加入促進は行う。

安藤じゅん子からの要望

京都市はじめ、乾杯を地酒で推奨する条例、乾杯条例の制定が各地でラッシュですが、例えばこうした条例制定をきっかけとして一杯めのビールなどの売上の一部をこうした松戸市内の店舗を盛り上げる事業の寄付してもらえる店舗を募って本事業の原資に充てることはできないかなどさらなる提案をしました。

安藤じゅん子からの要望

松戸中央公園プール跡地について

松戸駅周辺まちづくりの観点からも松戸中央公園プール跡地でイベントを！

松戸中央公園プール跡地は松戸駅東口に位置し、イベント開催の立地として最適です。

• ハワイアンフラショーで復興支援やテントをはった一泊防災訓練の実施
• 多世代から愛されるジャズや演劇や落語を切り口にしたフェスティバル
• 自然の中で名画を味わうオープンシアター
• 民間企業とのコラボレーションでビアガーデンを開催
• パークウェディング　など

上記のようなイベント開催などを松戸駅周辺まちづくりの観点から要望しました。また、日ごろ利用する近隣住民などを配慮したルール策定も要望しました。

質問の要旨

上本郷第二小学校体育館の平時の運用について

1日も早い体育館の移設建て替えの実現を！

松戸私立上本郷第二小学校の体育館の一部が、土砂災害特別警戒区域の範囲に入っており、現在は「避難所」指定から外されています。しかし、平常時は児童や教員、地域の方々なども利用します。

ここ近年は、50ミリや100ミリという降雨に見舞われる機会が増えており、平時の運用をしっかりと取り決める必要があります。そこで、土砂災害警戒情報発令時の体育館の使用を取りやめるべきだと考え、当局にして質問しました。

市の答弁要旨

情報の収集を積極的に行い、学校長判断で体育館の利用を中止する方向。

安藤じゅん子からの要望

1日も早い体育館の移設建て替え実現とを要望しました。また、「明市民センター」バリアフリー化を要望しました。やみくもに建て替えをするのではなく、使えるものを使いながらソフトランディングしていくことが大切です。たとえば市民センター機能をこれから移設建替の検討に入る小学校体育館にもってくるといった柔軟な発想が必要です。