総務費：総務管理費

市民自治検討について

地区の各種団体が連携し、地区の課題を解決できる方策を構築するため、松戸市の特性にあった具体的な制度を！

市民自治を検討するための3モデル地区事務局運営費負担金は150万円です。修正案では予算削減とされました。

馬橋地区では、平成25年度に1回、小金地区では2回の意見交換会を実施した結果の総括が3月20日、市役所5階市民サロンにおいて行われました。

モデル地区の意見交換会は、消防・NPO・学校・PTA・農家組合など日頃、一同に介す機会がないメンバーが同じテーブルを囲みます。地域で生活する人が、地域の状況に応じ、自分たちの頭で考え、知恵を出し、自らの責任で、地域を設計していくことは有意義な取り組みであることを感じました。

本事業は、自治会イコール地域のコミュニティではないと感じる市民を地域の中につなぎとめるためにも有効であると考えます。

これまでご尽力いただいた関係各位の気持ちを深く理解し、地域自主、行政とのパートナーとしての仕組み作りのメンバーが引き続き意見交換会を実現するための予算は必要と思い、賛成し、修正案には反対です。

民生費：児童福祉費

北松戸保育所を移転・新築について

老朽化の進んだ保育所の移転･新築は命を守る行政の使命！

文科省によると一般施設で耐震性能を示すIs値が0.6以上、学校施設ではIs値0.7以上必要とされるとしていています。

老朽化の進んだ北松戸保育所を移転・新築するための造成工事を実施するための予算については、北松戸保育所のIs値が0.39しかないことからまさに緊急性を要する重要な事業であることは明白で、命を守る行政の使命を果たす観点からも北松戸保育所の移転・新築予算を確保する原案に賛成です。

予算審査終了後、本修正案が提出され、この修正案について修正に反対の委員から、既存の北松戸保育所のIs値を問う質疑がなされた際、修正案提案委員より、「わからない」という答弁がなされたことは、お預かりする子供たちや職員の方々の命にかかわる大切な案件であるだけに、残念でなりませんでした。

消防費：消防費

衛星携帯電話について

情報発信の機動力確保を！

3.11「東日本大震災」において、地上波および携帯電話がなかなか繋がらなかったことは、まだ記憶に新しいことと思います。地上基地局を必要としない衛星携帯電話は防災の観点においても重要であると言えます。

市民の命･財産を守る行政の使命という観点からも、重要な判断を下すための情報収集や情報発信の機動力確保の観点からも一台は市長が保持するべきと理解し、原案に賛成しました。

土木費：都市計画費

新松戸駅の機械式駐輪場設計委託費について

費用対効果が高く、税負担の少ない形で駐輪スペースを確保すべき！

新松戸駅周辺の放置自転車対策として、機械式駐車場の設置が原案として出されましたが、さまざまな角度から検討した結果、予算は認めがたく市民との共同提案で削除修正を提案しました。

緊急性がそれほど高くないことや、初期費用が自転車一台あたり100万円、ランニングコストが駐車場1基で200万円、4基設置で800万円となり、市の単独事業としては費用対効果が見込めないということが機械式駐車場設置反対の主な理由です。

とはいえ、新松戸駅西口において放置自転車は増加傾向にあり、何らかの手立ては必要です。駐輪スペース確保のため、河川規制撤廃の県への要望や、民間事業者活用の条例改正などの手段を用いて、後年度の負担の少ないかたちで対策を考えるべきだと思います。

総務費：広報活動業務

広報まつどについて

コンビニへの設置などでより市民の手に渡るように

会派として広報まつどのコンビニ設置を要望してきました。

今年度は、民間商業施設であるダイエー新松戸店、イトーヨーカ堂松戸店、八柱店への設置を行うことを了解しました。紙媒体の情報提供も市民への周知をはかる点から重要であり、引き続き市民に届く場所の検討を要望しています。

平和事業について

戦争体験を風化させず、市民への理解を広げる事業を！

平成27年度は、松戸市平和都市宣言30周年の節目の年となります。平成26年度をその準備年と位置づけ、引き続き長崎平和大使派遣や、資料の収集を行い、平和の大切さを伝え、市民の理解を広げるための事業実施を要望しました。

民生費

障害者就労支援について

障害者事業所の生産物の調達目標を達成！

平成25年4月1日より施行となった障害者優先調達推進法の目標達成状況について確認し、無事目標の達成を実現できることを了解しました。

松戸市がさらなる目標達成に向け、障害者事業所の生産物と受注力を把握して、平成26年度は、市内事業者へ向け周知徹底することを要望しました。

衛生費

電子医療情報ネットワークについて

失敗の反省を生かし県事業への引き継ぎを！

患者の診療情報（カルテ）を複数の医療機関が読み書きできるシステム「電子医療情報ネットワーク」の予算が皆減（市としての事業廃止）となりました。

皆減理由は、県事業への引き継ぎとのことですが、市が投資してきた1億5000万円が事業として、有効に活用されなかったことは残念です。

医師との協議がどのように行われたのか、情報収集不足の原因等をはっきりとさせ、県事業が同じような失敗とならないように、当局は取り組むように要望しました。

衛生費：健康管理費

甲状腺エコー検査への補助について

より多くの子どもたちに甲状腺エコー検査を！

会派と「子供を内部被ばくから守る市民と議員の会」から提案していた甲状腺エコー検査への補助が実現しました。

いまだ多くの市民が放射能による不安に悩まされています。すでに甲状腺エコー検査を実施している福島県ほか東葛地域の病院医師との情報交換等を通じ、松戸市の甲状腺エコー検査事業を円滑にスタートし、多くの市民が利用できる取り組みとなるように強く要望しました。

環境衛生費：動物飼養（しよう）管理事業

飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成について

2012年からの活動が実現！

2012年春から、多くの市民の方との連携にはじまった活動がようやく実現し、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成が実施されることになりました。「一代限りの命を全うさせる、命を大切にするまちづくり活動」が、松戸市にも定着していくことを期待しています。

商工費：消費生活相談事業

流通食品放射能対策業務について

流通食品の放射性物質への不安払拭を！

流通食品の放射能測定業務などにかける予算が減額となりました。減額理由は、検査申し込み受付開始当初3ヶ月間は月平均68件であったものが月平均24件程度まで落ち着きいたこと。農政課との協議を図り、農産物放射能測定と業務委託を一本化することで効率化したことです。

今後は、魚介類への検査についての周知を積極的に行うことを要望しました。

土木費

21世紀の森と広場事業について

近県からも人が呼べる事業展開を！

「21世紀の森と広場」は2013年に開園20周年を迎えました。中長期で行われる公園事業で、公園来場者がさらに増え、関東近県からも多世代の人々を呼び込める公園の事業展開を要望しました。

消防費

消防の緊急出動について

多くの命を救うためにさらなる時間短縮を目指して！

緊急出動した場合の、現場到着時間、現場を離れる時間、そして現場から病院までの時間についてそれぞれ確認しました。

昨今の救急車出動増加と高齢患者の緊急搬送によって、現場到着後に患者情報の確認に時間を要する事例があるようです。

一方で、医療の高度化により、現場で行える処置が増えていること、それによって患者の生存率が高まり、社会復帰も早くなっています。

今後も市民を守る体制整備と、消防の使命であるさらなる時間短縮を要望するとともに、広域や緊急時におけるIT活用の調査･研究も要望いたしました。

教育費

適応指導教室運営について

不登校の子どもたちの支援を！

「適応指導教室」とは、不登校で悩む市内の児童・生徒を対象に、学校復帰をめざして支援を行う教室です。

平成25年度は、「学習支援」に力を入れた成果から、中学３年生が自信をもって、全員卒業式に参加できたとのことです。今後も児童・生徒の実態にあった指導と、格差是正に向けた取り組みを要望しました。