質問の要旨

子育て世代をターゲットにしたシティプロモーションについて

子育て世代に加え、これから結婚をする世代に対してもアプローチを！

松戸市は30～40代といった将来の松戸を担う子育て世代を呼び込むために、子ども医療費助成の対象拡大、待機児童解消のための小規模グループ保育事業の拡充等、子ども・子育て応援施策の充実を図っています。この強みを生かしたシティプロモーションをどのように展開していくのかについて質問いたしました。質問項目は下記の5項目です。

• シティプロモーションで思い描く松戸の目指す町の形とはどんなものか？
• ターゲットとして、どのような子育て世代の人を想定しているのか？
• 事業の成果指標としてどんなことを想定しているのか？
• 今年度の進捗状況と今後の予定について
• 「やさシティまつど。」のロゴマークなどの今後の活用方法について

市の答弁要旨

6月に松戸市シティプロモーション研究会を設置し検討を進めている。

【メンバー】行政経営課、政策推進課、広報広聴課、財政課、市民自治課、商工振興課、文化観光課の中堅、若手職員が中心

シティプロモーションの定義

ＰＲ活動、広報に限定せず、まちの魅力をつくり、育てることなども含め、多義的に定義

めざしたい街

市外の人から選ばれるあこがれのまち、行ってみたい、住んでみたいと思われるまち

市民が誇りや愛着を持てるまち、住み続けたい好きだと思われるまち

ターゲットの想定

【メインターゲット】都内または近隣市に在住の30～40代の共働きの夫婦で、就学前の子供がいる家庭

【サブターゲット1】妻の親が松戸に在住しているなど、何らか松戸に関連を持っている、また持っていた人

【サブターゲット2】市内に住む人及び市内の事業、商業、団体活動などを行っている人

中長期的な指標

30代、40代の転入者数

市民意識調査による在住市民の満足度

今後の予定

研究会における検討結果をもとに、広報戦略会議等で決、提案依頼書を作成、民間事業者からのプロポーザルを実施

専用ポータルサイトの構築

常磐線東京駅乗り入れに合わせ、首都圏への交通アクセスがよいことをＰＲ

ロゴマークの活用について

広報まつどや封筒などの印刷物にロゴマーク等を印刷

原動機付自転車のオリジナルナンバーのデザインとして活用

名刺の標準デザイン等を作成し公開

安藤じゅん子からの要望

シティプロモーションの一環として婚活の場を積極的に提供してはどうかと要望しました。

また、今後、リフォーム需要が増加することを踏まえ、シティセールス、シティプロモーションを積極的に仕掛けていくことで、ターゲット層に対し、明確な松戸の定住理由を発信していくように要望しました。

安藤じゅん子からの要望

小学校の通学路の安全確保について

関係各所と各学校が情報を共有して道路の安全確保を！

今年で2回目を迎えた通学路の安全合同点検について、安藤じゅん子は関係者にヒアリングを行うとともに、実際に道路の点検に立ち会いました。

実際に立ち会うことで、通学路や児童生徒が通学時に利用する生活道路に潜む構造上の欠陥などを知ることができました。

道路の安全確保については所管が国や県、市、さらには警察と横断しているいます。道路改良の課題情報を持っている関係者との情報交換や情報の精査を行い、学校ごとの取り組みで優れているものについては、全校で共有し、次回の合同点検に臨んでいくように要望しました。

質問の要旨

上本郷第二小学校の体育館について

一日も早い行動計画、施設建設を学校並びに地域住民に示すべき！

現在、大災害時の一時避難所に上本郷第二小学校の体育館が含まれています。

しかし、上本郷第二小学校の体育館の一部が、土砂災害警戒区域の指定範囲内にあり、市としては今後どのような対応をするのかについて質問しました。

市の答弁要旨

松戸市としては、安全性の確保が重要であるとの観点から、体育館を安心して使用できるための対策の協議を関連部署と開始している。

安藤じゅん子からの要望

現在、市担当が進めている具体的対策や方向性の協議で、一日も早い行動計画、施設建設を学校並びに地域住民に示すように要望しました。

質問の要旨

松戸市の予防接種行政について

個別接種だけでなく、集団に準ずる学校での接種機会を要望

平成7年以降、定期接種の個別接種が予防接種法で義務づけられ、間もなく20年という時間が経過しようとしています。

実際の現場では、夏季休暇などの長期休暇に小児科では予防接種が集中して予約が困難になり、また、接種時期が集中することでワクチン不足が生じ、キャンセル待ちが続いているという声が届いています。

予防接種法が改正され、20年という時間が経過し、この間、医療が進歩し、子育て環境もまた変化しています。このような社会の変化に、予防接種行政は対応できているのかという観点で2点を質問いたしました。

• 松戸の予防接種率の推移（平成24年度、19年度、14年度と5年刻みで3回分）について
• 教育施設等での集団接種について

市の答弁要旨

予防接種率の推移

BCG

平成14年度99.4％⇒平成19年度95.0％⇒平成24年度98.8％

ジフテリア・百日咳・破傷風混合ワクチン

平成14年度91.0％⇒平成19年度89.8％⇒平成24年度83.7％

ポリオワクチン

平成14年度85.2％⇒平成19年度79.5％⇒平成24年度（不活化ワクチンに変更）80.9％

麻疹・風疹混合ワクチン

平成14年度（麻疹単独）93.0％（風疹単独）85.3％⇒平成19年度（混合）90.5％⇒平成24年度（混合）86.5％

日本脳炎ワクチン

平成14年度72.9％⇒平成19年度8.3％⇒平成24年度28.5％

※平成19年度は積極的な接種勧奨の差し控えがり、平成24年度は対象者数が増大したため、接種率が低い。

学校施設等での集団接種

かつては集団接種が実施されていたが、現在では、予防接種による副反応の発生をできるだけ少なくするため、予診、問診が重要視されており、被接種者の健康状態をふだんから把握しているかかりつけ医のところで、健康状態についてよく相談した上で予防接種を行う個別接種を推進している。

安藤じゅん子からの要望

予防接種について、個別も集団も選択できる可能性についての早期の検討を要望しました。

例えば、市内中学校体育館等に、医師、看護師を配置し、週末の期日に限って予診票を持参した保護者などを想定した付き添い予防接種を行ってはどうか提案しました。この付き添い接種を実現できた場合は、併せて付き添い保護者への健康相談を実施することで、がんを含む検診勧奨機会も増えます。

質問の要旨

中学校におけるAEDを活用した命の教育について

知っていることと、使えることは違う！子どもたちへの講習の体制整備を要望！

質問のきっかけは、息子の通う小学校で行われた家庭教育学級の7月のテーマ「AED（自動体外式徐細動器）講習会」を受講したことでした。

講習の所要時間は約1時間半で、現在、消防で行われている救急救命講習の3時間のおよそ半分で、AED操作に特化したメニューでした。

事前のヒアリングでは、中学2年生の保健体育の時間で、テキストを使った止血法や応急処置を学んでおり、別途小金南中学校と金ケ作中学校は、中学校3年生が消防で行われる3時間の救命救急講習を、学校独自で学んでいると聞いています。いざというときに、助かる命を助けることができるために外せないポイントは、座学ではなく実際にAEDトレーナーなどを用いた講習です。

AEDを活用した命の教育の導入について、市教委はどのように考えているのかを質問いたしました。

市の答弁要旨

AEDの導入と教職員への研修

松戸市では、平成20年度に市内全小中学校にAEDを配備、消防署員を講師として、全小中学校の教職員を対象としたAED操作方法の講習会を実施。

毎年、水泳指導が行われる時期の前に、養護教諭研修会を開催し、消防署員による心肺蘇生法講習とAED操作方法の研修を実施。

消防署員を講師として、教職員を対象とした救急法講習会を開催、平成24年度は、全小学校44校で、AED操作方法についての研修を実施。

児童生徒のAEDを含めた救命という学習について

中学校２学年の保健領域、傷害の防止の中で必要に応じてAEDにも触れるようにしている。

各中学校では、保健学習の授業で映像や掲示物などの活用、また、心肺蘇生法、実習用の人形を活用するなど、工夫した授業を展開。

学校での場所や人数、カリキュラムなどの条件で、消防局との調整が難しい実情がある。

AEDトレーナー等を使用した学習の重要性は感じており、今後、人的環境や簡易的な心配蘇生法、練習道具などの物的環境の整備等を含め、消防局との連携を図りながら、調査研究を進めていく。

安藤じゅん子からの要望

AED設置場所や操作方法は、多くの自治体も広報などを通じて周知していると思いますが、知っていることと使えることは異なります。トレーナーの数や指導に当たられる講師などの体制整備を整え、子どもたちがAEDを活用した命の教育を受けられるように要望しました。

質問の要旨

市内中学校の部活動について

部活動入部後の相談体制を生徒、保護者に周知すべき！

中学校1年生のお子さんを持つ保護者数名から、部活動におけるさまざまな御相談を受けました。中1ギャップと言われる、生徒を取り巻く環境の変化、とくに学校生活時間の3分の1から、時には2分の1を占める部活動において、生徒や保護者との認識のすり合わせを、入部に際しての部活動選択の機会の保障を、学校、市教委は、具体的にどのように行っているのかを質問しました。

市の答弁要旨

• 次年度に入学予定の小学校6年生を対象とした入学説明会や、地域に学校を公開する、学校公開週間において、部活動を小学生に紹介。
• 部活動見学は個別の要望にも対応し、小中連携の一環としまして、小学校と中学校の部活動が合同で練習や活動を行うこともある。
• 中学校入学後は、新入生を対象した部活動オリエンテーションを実施し、部活動の雰囲気や練習の状況を紹介。さらに、仮入部期間を設け、1週間から10日間程度、複数の部活を体験し、個々の適正や能力、興味関心のもとに部活動を選択し、決定できる体制をとっている。

質問の要旨

子宮頸がん予防ワクチンについて

副作用など、ワクチン接種の判断材料になる最新情報の提供を

厚生労働省は、子宮頸がん予防ワクチンについて、積極的接種勧奨の差し控えるように自治体に勧告しました。

現時点では、ワクチン接種についての安全性に関する情報が十分とは言えない中、重要な判断を保護者に委ねてしまっているのが現状です。自治体によって対応も濃淡があり、保護者も戸惑っています。

松戸市は厚生労働省の勧告を受け、どのような対応をとったのか、また、市民からの問い合わせに対してどのように回答しているのかについて質問しました。

市の答弁要旨

子宮頸がん予防ワクチンの接種は、平成25年度より定期接種となったが、ワクチン接種後に持続的な痛みを訴える重篤な副反応の報告を受け、平成25年6月14日に子宮頸がん予防ワクチンの定期接種を積極的に勧奨すべきではないとの勧告が出された。

松戸市では、翌15日土曜日に、松戸市医師会の協力のもと、市内に123ある実施医療機関に緊急通知を発し、接種希望者に対し、接種の積極的勧奨をすべきではないことを伝え、それでも接種を強く希望する方に対しては、ワクチンの有効性や安全性について十分説明した上で、接種する旨を依頼。

市民へは、ホームページ、ツイッター、広報まつどへの掲載及び医療機関や市施設にポスターを掲示することにより、情報提供を行った。

小学6年生から高校1年生までの女子で、3回の接種が完了していない対象者8,167人に対して、個別に通知を送付。

国は副反応症例の調査及び評価を実施し、積極的な接種勧奨の再開の是非を改めて判断。

安藤じゅん子からの要望

保護者に対して判断材料となる情報の提示や、副作用など、子宮頸がん予防ワクチンにかかわる最新情報の提供を要望しました。

併せて、以下の情報提供も要望しました。

• ワクチンで防げるウイルスが原因となるのは、子宮頸がんの7割である
• 接種を受けても20歳以降は定期的な検診が必要
• 特に細胞診だけでは、一、二割の見逃しがあるため、ヒト・パピローマウイルスとの併用検診が勧められる
• 20歳以降の子宮頸がん検診に必要性

安藤じゅん子からの要望

通勤アクセス等の向上について

ＪＲ常磐線、東京メトロ千代田線と小田急電鉄の相互直通運転によって、都心や箱根方面への利便性が向上します。朝夕の通勤・通学のみおならず、ロマンスカーが乗り入れた場合、観光利用もできます。市には葛飾区を始め、常磐沿線自治体と連携し、鉄道事業者との積極的な情報交換、意見交換を行い、市民への情報発信に努めるように要望しました。

安藤じゅん子は、地元、生方幸夫衆議院議員と連携して、ＪＲ常磐線、東京メトロ千代田線と小田急電鉄の相互直通運転を機会と捉え、常磐緩行線の増便とロマンスカーの松戸駅乗り入れの可能性を探ってまいりたいと思います。