安藤じゅん子の政策

政権交代で、まっとうな政治へ

安藤じゅん子が掲げる7つの政策

2015年に故湯浅和子元県議の意志を引き継ぎ、千葉県議会議員に初当選、以来3期連続当選。熊谷知事と連携し、県民生活の向上・行政サービスの充実にむけて、取り組んできました。でも、国政に目をむけると「自民党の脱税事件ともいえる裏金問題や旧統ー教会との不適切な関係」、「膨大な誤登録や不具合で混乱するマイナ保険証」など、自民党政治に批判が集まっています。
政府与党が暴走しそうな時に、歯止めをかける!安藤じゅん子は自民党政治を倒し「まっとうな政治」を取り戻すために、国会議員として、しっかり松戸の声を国会に届けていきます。

【1】一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への

生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築
行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなどの生活必需品の物価引下げ
防災・減災および国土強靭化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進
再生可能エネルギーの最大限活用／将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働／次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現

【2】現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築

政府系ファンド(ジャパン・ファンド)の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減
医療・介護・障がい福祉・教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障するベーシック・サービスの拡充
予防医療の充実による健康寿命の延伸と、国民のウェルビーイングの向上
中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた「給付付き税額控除制度」の早期導入、社会保障と税の一体改革への取り組み

【3】選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現

教育の無償化拡大と質の向上、ならびに社会人・高齢者を含む学びなおし・リスキリングの制度的保障など「人への投資」の拡充
選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築
持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策の推進
食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医療への支援などによる地域の活力と魅力の向上

【4】現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化

積極的な対話と平和外交の一層の強化／自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持
激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備／憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化／平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲／非核三原則の堅持
中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築
立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化

【5】不断の政治改革と選挙制度改革

政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題への終止符
企業・団体献金の受け手制限規制の強化／不正防止を担う第三者機関の創設
民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行

【6】こども・子育てについて

妊娠・出産から子どもが巣立つまで切れ目なく支援します。児童手当の拡充や高等教育の無償化の拡大で、子育ての安心を確保します。
妊婦健診や出産費用を無償化するとともに、産後ケアを充実させ、安心して産み育てられる支援を強化します。
０～２歳も含め就学前教育・保育の無償化を推進します。
親の就労を問わず柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」を、保育人材の不足や利用時間等の課題を解消しつつ、地域の実情に応じ推進します。
子育て世帯の教育費負担等を軽減するため、18歳までの全ての子どもの児童手当を月1万5千円（年18万円）に増額することや、0～18歳までの児童扶養控除を創設することなどを検討します。
「小１の壁」を打破するため、放課後児童クラブの受け皿拡大や開所時間の延長等で待機児童を解消します。子どもの朝の預かり事業を支援するなど、子ども・若者の居場所づくりを進めます。
児童扶養手当の対象の拡充、ひとり親家庭の支援、養育費立替制度の導入を行います。
特別児童扶養手当、障害児福祉手当の所得制限を撤廃します。
ヤングケアラーを早期に発見し、教育や医療、就労など横断的に支援します。
いじめ防止対策を進め、子どもの自殺を防ぎます。虐待問題の取り組みを強化します。
子どもの声を代弁し、子どもの権利を守る「子どもコミッショナー」を設置します。
保育園・幼稚園・放課後児童クラブなどで働く人たちの給与を全産業平均へ引き上げます。