政権交代で、まっとうな政治へ。
安藤じゅん子と立憲民主党が掲げる7つの政策
政府与党が暴走しそうな時に、歯止めをかける! 安藤じゅん子は自民党政治を倒し「まっとうな政治」を取り戻すために、国政を挑戦する決意をしました。
安藤じゅん子の政策
【1】政治改革
政治の信頼回復
公文書偽造、旧統一教会との癒着で深刻な政治不信に陥っているなか、自民党派閥の裏金事件が明らかになり、政治不信は臨界点を突破しました。抜け穴だらけの政治資金規正法改正で、「政治とカネ」の問題の幕引きは許されません。カネで歪められる政治を絶ち、幅広い人材が参画できる開かれた政治を実現します。立憲民主党が具体策の立案を主導し、自民党にはできない「本気の政治改革」のうねりを起こします。
- 政治資金を徹底的に透明化し、裏金・脱税を許しません。
- 企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止など政治資金規正法を再改正し、金権腐敗政治を終わらせます。
- 国会議員の政治資金の世襲を制限、政治家のなり手を多様化し、政治に民意を反映します。
- 税金の使い方を徹底的に透明化、効率化します。
- 「政治とカネ」の不祥事の真相を究明するとともに、関係者の責任を徹底追及します。
- 旧文通費（調査研究広報滞在費）の使途の明確化と公開を進めます。
- パリテ（男女半々の議会）の実現を目指すクオータ制を導入します。
- インターネット投票の導入、被選挙権年齢の引下げを実現します。
- 忖度のないよう内閣人事局など公務員制度の在り方を再検証します。
- 予備費の恣意的な使用など、税金のムダづかいは徹底的に削減します。
【2】物価・経済対策
分厚い中間層の復活
家系・賃上げ支援
かつて日本経済では「分厚い中間層」の存在こそが、安定した成長と活力の源泉でした。「人への投資」と成長の柱となる産業への大規模な重点投資によって新たな雇用を創出し、供給力を強化します。さらに、家計・雇用を底上げすることで「分厚い中間層」を復活させ、消費を活性化し、「強い経済」を取り戻します。
- 最低賃金を1500円以上とし、適切な価格転嫁等により、労働者の賃金の底上げを実現します。
- リスキリング、リカレント教育など、徹底した「人への投資」で賃上げを支援します。
- 希望すれば正規雇用で働けるよう契約社員、派遣労働の抜本改革などを実現します。
- 成長の柱となるグリーン、ライフ、ローカル、デジタル（GLLD）に重点的に投資します。
- 半導体や生成AIなど先端産業の国内立地化を促し、企業のデジタル化・グリーン化を大胆に支援します。
- 日本が世界に誇る文化芸術や伝統文化、コンテンツ産業への支援を強化します。
- 気候危機に対する未来への責任を果たすため、できる限り早期のカーボンニュートラル、再エネ電気100％を目指します。
- 派遣労働を真に労働者の専門性を発揮できる職種に、契約社員を臨時的な雇用等に限定します。
- 同一価値労働同一賃金の実現で、男女間の賃金格差など不合理な差別をなくします。
【3】外交・安保
安定した外交・安全保障戦略
国際秩序の根幹が揺らぐなか、「法の支配」に基づく、安定した外交・安全保障政策を展開します。「平和創造外交」を展開し、紛争の平和的解決の重要性を訴えていきます。「自由で開かれた国際秩序」の維持・強化を基調に、力による現状変更に毅然と対応し、国益を守ります。
- 専守防衛に徹し、日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を進め、国民と国土を断固守り抜きます。
- 「SDGs基本法」を制定するなど、気候変動対策、貧困、グローバルヘルス等の地球規模課題解決の取り組みを強化し、力強く人権外交を展開します。
- 急増した防衛予算を精査し、防衛増税は行いません。
- 基本的価値観を共有する国々との対話外交や安全保障協力・交流を促進し、連帯を進めます。
- 新領域（サイバー、宇宙など）を統合した防衛能力の強化、継戦能力の向上を図ります。
- 自衛隊員の処遇を改善し、人員確保に取り組みます。
- サプライチェーンの強靭化、先端技術の優位性確保、インフラセキュリティ強化など、実効性のある経済安全保障政策を確立します。
- 沖縄の民意を尊重して、軟弱地盤などの課題が明らかになった辺野古移設工事は中止し、沖縄の基地の在り方や地位協定の見直しについて米国に再交渉を求めます。
- 拉致問題の解決にはもう一刻も猶予がありません。全ての拉致被害者の救出に全力を尽くします。
【4】社会保障
超高齢社会に対応した確かな年金・医療・介護・福祉
持続可能で安心できる社会保障制度を確立し、将来不安を払拭します。医療・介護・障がい福祉・子育て支援などのベーシックサービスを拡充し、誰もが必要な時に必要なサービスを受けることのできる社会を目指します。
- 国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは、現在の紙の健康保険証を存続します。
- 保育・介護・障がい福祉等に従事する方々の待遇改善を順次実行します。
- 低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せして給付する制度を設けます。
- 「日本版家庭医制度」を創設し、「健康100年」の福祉国家を実現します。
- 介護離職をなくすため、介護サービスの質・量を充実させます。
- 訪問介護の基本報酬の引下げを早急に見直します。
- 「130万円の壁」等を給付で埋める「就労支援給付制度」を導入します。
- より多くの短時間労働者が厚生年金に加入できるよう適用拡大をさらに進めます。
【5】子育て・教育
未来を育む 子育て・教育
- 公立小中学校の給食費を無償化します。
- 国公立大学の授業料を無償化し、私立大学・専門学校には同額程度の負担軽減を実施します。
- 18歳までのすべての子どもを対象に、1人当たり月1万5千円、年18万円の児童手当を支給します。
- 小中学校の教員の処遇改善・長時間労働の是正を進めるとともに、さらなる少人数学級を推進します。
- ０～２歳も含め就学前教育・保育の無償化を推進します。
- 高校の授業料は所得制限を撤廃し、完全無償化します。
- 学びなおしのための公的職業訓練の拡充、休暇制度の整備で、学びたい人を支援します。
- 貸与型奨学金の返済額を所得控除するとともに、返還免除制度を拡充し、利子分を免除するなど、奨学金の返済を支援します。
- 科学研究費・大学運営費交付金を抜本拡充し、安定雇用を基盤とした研究人材の育成を進めます。
- 基礎研究は短期的な成果の見込めるものに限らず、広く継続的に実施できるよう予算を充実します。
【6】地方再生
地方と農林水産業の再興
地方分権・地方自治の推進、地域コミュニティの維持・活性化、公益目的の積極投資の促進、環境と経済の好循環の実現、国民の生命と生活を守る基盤である農山漁村の再生で、安心して暮らせる持続可能な社会を作ります。防災対策の強化、被災者に寄り添った復興支援に全力をあげます。
能登半島地震、豪雨災害の被災地復興のため、直ちに補正予算を編成し、被災地・被災者に寄り添った支援を速やかに行います。
- 持続可能な社会に向け、企業や投資家による公益目的の投資（「インパクト投資」）を促すための仕組みを導入します。
- 一括交付金復活等で自治体の自主性を高め、活力ある地域をつくります。
- 食料安全保障を確立するため、農業者戸別所得補償制度をバージョンアップし、農地に着目した新たな直接支払制度を構築します。
- デジタル技術等を活用して、医療や介護、交通やインフラ、農業、観光、エネルギーで地域を活性化します。
- 就農人口の極端な減少に対応するため、都市部のサラリーマンが農業に転職しやすい仕組みをつくるなど、都市から地方への太い人の流れを生み出して、中山間地域を含む地域コミュニティの再生・活性化を支援します。
- 地方回帰を加速するため、若年層・現役世代・高齢者それぞれに応じた移住策を講じます。
- 耐震化や河川改修、山林保全、老朽インフラの維持・更新などの事前防災、誰も取り残さないインクルーシブな防災体制を推進します。
- 生業とコミュニティの再生を重視し、被災者と被災地に寄り添いながら、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興を加速します。
【7】共生社会
多様性を認め合える当たり前の社会
あらゆる差別が解消され、すべての人が自分らしく暮らせる当たり前の社会に向けて、人権政策を抜本強化します。すべての人に居場所と出番のある社会を実現します。
- 選択的夫婦別姓制度を早期に実現します。
- 性別を問わず個性と能力を十分に発揮することのできるジェンダー平等を着実に推進します。
- 同性婚を可能とする法制度を実現します。
- 障がい種別や程度、年齢、性別を問わず、安心して地域で自立した生活ができるよう、障がいのある人のニーズを踏まえた仕組みづくりや基盤整備に取り組みます。
- 性別・部落・民族・障がい・国籍などのあらゆる差別の解消を目指します。
- 国民と在留外国人が相互に尊重しつつ支え合う多文化共生社会を実現します。
- セクハラ、パワハラ、マタハラ、パタハラなど、あらゆるハラスメントを禁止します。
- 誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指します。特に、子どもの自殺対策を強化します。
