代表質問に大川議員が登壇 安藤は新型コロナ、児童虐待に関する質問項目を担当しました
安藤じゅん子の活動報告（2020.6.15～2020.6.21）
2020年06月23日 公開
代表質問に大川議員が登壇 12項目について質疑
千葉県議会6月定例会では、立憲民主党会派を代表して、大川忠夫議員が代表質問に登壇いたしました。
千葉県の新型コロナウィルス対策についてをはじめ、12個の項目について質問しています。
代表質問は会派の議員に担当が割り振られ、それぞれの担当に関して調査、質問作成を行います。
今回の代表質問に関して、安藤じゅん子は新型コロナウイルス対策の一部と児童虐待に関する質問を担当しました。
- 1. 知事の政治姿勢について
- 2. 新型コロナウイルス感染症について
- 3. 県税収入等について
- 4. 内部統制制度について
- 5. 防災対策等について
- 6. 公共交通について
- 7. 市原市における児童虐待死について
- 8. オンラインゲーム依存対策について
- 9. ＳＮＳによる誹謗中傷について
- 10. 県内農林水産業の施策について
- 11. 市街化調整区域の開発基準の改正について
- 12. 県内経済の見通しについて
- 13. 湾岸地域の道路ネットワークについて
代表質問：新型コロナウイルス感染症について
- （１）県職員の働き方改革等について【ア】
- 県職員の時間外勤務時間について、時間外勤務命令簿と配付パソコンによる記録との相違について調査をしたと伺ったが、どのような結果だったのか。また、当該間に相違があり、修正等を行った状況はどうか。
- 答弁（髙橋渡副知事）
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知事部局においては、本年１月１２日から１月１８日まで、及び１月２６日から２月１日までの期間で、配付パソコンの使用時間記録と時間外勤務を命じた時間を比較し確認したところ、時間が異なっていた割合は１１．６％であった。
そのうち、突発的な業務の発生等の理由により事前に時間外勤務の入力ができなかった職員に修正申告させた結果、修正後の割合は７．４％となったが、これは、退勤の際の交通機関の時間調整等の理由によるもの。
今後とも、職員の勤務時間の適正な管理に努めてまいる。
- （１）県職員の働き方改革等について【イ】
- 新型コロナウイルス感染症に係るテレワークの実施状況はどうか。また、こうした状況を受けて、テレワークの推進について、今後、どのように 進めていくのか。
- 答弁（髙橋渡副知事）
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県職員のテレワークについては、緊急事態宣言を契機として、感染拡大防止及び業務 継続の観点から、所属長の判断により実施できるようにするなど、組織として強力に取り組んだ。
その結果、知事部局における在宅勤務の実施状況は、４月が８３１人、のべ１，９１６回、５月は３，８２４人、のべ１９，４９８回となり、同期間中に在宅勤務をした職員の割合は、平均８パーセント、最も多い日で２２パーセントとなった。
緊急事態宣言解除後にあっても、国の「基本的対処方針」において、引き続きテレワークの活用が求められ、職員の多様な働き方、効率的な業務の実現にも資することから、実施環境の整備に努め、積極的に取り組んでまいる。
- （２）新型コロナウイルス感染症クラスター対策について【ア】
- クラスターを発生させないための施設での対応策はどうか。
- 答弁（森田健作知事）
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高齢者や障害者の施設では、食事や排せつの介助等、濃厚接触を避けられない場面が多く、集団感染が発生するリスクが高いため、感染防止対策を徹底することが重要。
そのため、県では、施設に対して、チェックリストを配付し、職員や利用者のマスクの着用や手洗い等の消毒の徹底、毎日検温を行うなどの健康管理、入所者と通所者の接触が無いように動線を分けることなどの対策を徹底するよう、指導している。
また、クラスターが発生した施設での事例を踏まえて、施設の職員に対し、感染防止策と発生時の対応などについての助言・指導を行うため、県立病院の感染管理 認定看護師を派遣するほか、研修会を開催することとしたところ。
- 会派の要望
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適切な対応・対策を行うため、新型コロナウイルス感染症に特化した高齢者、障害者、児童など分野ごとの特徴に応じた対策や対応をまとめたマニュアルや資料の作成、提示を引き続きお願いする。
- （２）新型コロナウイルス感染症クラスター対策について【イ】
- 抗原検査の現状はどうか。
- 答弁（滝川伸輔副知事）
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新型コロナウイルス感染症を疑われる者の検査は、現在、ＰＣＲ検査と抗原検査があるが、それぞれに一長一短があると認識している。
抗原検査については、ＰＣＲ検査に比べ、短時間で結果が判明するという長所があるが、検査限界を踏まえて使用していく必要があると考えている。現在、抗原検査は、県内の一部の医療機関において実施されているが、即時に検査結果が必要な救急医療の現場やクラスター発生時における濃厚接触者への使用が見込まれる。
今後も、ＰＣＲ検査や抗原検査それぞれの特性に応じて、医師の判断のもと適切に検査が実施されるよう体制の整備に努めてまいる。
- 会派の要望
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市中に、ウイルスは存在することを前提にwithコロナ時代を生きる施策をお願いする。
無症状の感染者を早く発見するため、ＰＣＲ検査、抗原検査、また抗体検査といった検査体制の拡充をお願いする。
- （２）新型コロナウイルス感染症クラスター対策について【ウ】
- 今後の第２波や感染症 対策を想定した時、保健所の現状と体制強化策について。
- 答弁（森田健作知事）
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新型コロナウイルス感染症対応において、陽性患者の発生に伴う積極的疫学調査や、 電話相談件数等を急増したことから、保健所の体制強化を図るため、４月以降、保健師等の臨時職員を順次、１６名の増員をした。
併せて、感染者数が多い都市部や、管内でクラスターが発生した５つの保健所には、本庁及び出先機関から、応援職員として保健師や事務職員等を２月から５月末までに延べ１，０４６名派遣したところ。
また、保健所業務の軽減や効率化を図るため、感染者の病状把握などができる国の情報把握・管理支援システムの利用を検討している。
引き続き、業務の増加に応じて必要な対応ができるよう、保健所の体制強化に取り組んでまいる。
- （３）千葉県ひとり親家庭等ふれあいサポートプランについて【ア】
- 今期計画で重点的に取り組んでいくことはなにか。
- 答弁（滝川伸輔副知事）
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今期計画では、「相談支援体制の整備」、「子どもの学習支援の充実」、「ひとり親家庭の親の就業支援の推進」の３つを重点課題とし、課題解決に向けて、母子・父子自立支援員を中心とした相談体制の強化や、子どもの生活・学習支援事業を実施する市町村数の増加、母子家庭等 就業・自立支援センターにおける就業支援の充実などの取組を進めていくこととしている。
- （３）千葉県ひとり親家庭等ふれあいサポートプランについて【イ】
- コロナ禍において県としてひとり親家庭に対して、どのような支援を行ったか。
- 答弁（滝川伸輔副知事）
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ひとり親家庭に対しては、子育てや就業、経済的な困窮など、日常生活上の様々な悩みや困りごとについて、県や市町村における母子・父子自立支援員等が相談を受けている。
また、子どもの進学等、一時的に必要となった費用の貸付を行う母子父子寡婦福祉資金においては、新型コロナウイルス感染拡大による、収入の減少などで、償還金の支払の継続が著しく困難になった場合、１年以内の支払猶予が認められることとなり、償還中の全ての借受人に対し、３月にお知らせをした。
このほか、生活福祉資金について、対象を低所得世帯以外に拡大し、新型コロナウイルス感染症の影響による休業などにより、当面の生活費が必要となる方に対して、貸付上限額の引き上げや償還期限の延長など、特例措置を設けて貸付を実施している。
- 会派の要望
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行政への相談を受けやすくハードルを下げてニーズに合った支援を迅速に行える体制を 構築いただきたくようお願いする。
- （４）県内中小企業について
- 県内中小企業のコロナ禍による影響はどうか。また、県は、今後どのように支援していくのか。
- 答弁（森田健作知事）
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千葉県産業振興センターに設置した、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口に寄せられた相談のうち、その多くが売上げの減少に伴う当面の資金繰り支援や今後の経営改善など事業の継続に関するものとなっており、中小企業が厳しい状況におかれていると認識している。
県では、まずは、事業の継続にあたり不可欠である資金面における支援として、実質無利子・無担保の県制度融資や、最大４０万円を支給する「中小企業再建支援金」を新設するなどの取組を行っている。
今後は、これらの支援策に加え、失われた 需要の回復や未来に向けた投資の促進など、力強い経済回復に向けた支援策について、国の第２次補正予算の内容も踏まえながら、しっかりと対応してまいる。
- 会派の要望
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多くの中小企業が資金繰りに大変な苦労をされている。特に昨年の台風・大雨被害からの復興途上の県内中小企業は、そもそも財務基盤が大きく痛んでいる。県においては、そのような本県独自の事情に強く配慮をして、国にさらなる支援を要望するとともに、県独自の支援についてもご検討いただきたい。
- （５）雇用について【ア】
- 県内の雇用情勢はどのような状況か。
- 答弁（滝川伸輔副知事）
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本県の完全失業率は、今年１月から３月期の平均値では２．０％であり、前期と変わらないが、４月から６月期の動向には十分注視してまいる。
なお、厚生労働省が公表したところによると、新型コロナウイルス感染症に起因する県内の解雇及び解雇見込みなどの累計が、６月５日現在で５２８人と、直前の１週間で１００人以上増えており、雇用に影響がみられる。
また、千葉労働局の発表によると、本県の今年４月の有効求人倍率は、１．１０倍であり、この３か月間で０．１６ポイント低下している。
求人数は、現時点では求職者数を上回っているものの、このところ大幅に減少しており、特に宿泊業や飲食サービス業での落ち込みが著しいなど、新型コロナウイルスによる影響が大きくなっている。
- （５）雇用について【イ】
- 県は、県内中小企業の雇用維持に向けて、どのように取り組んでいるのか。
- 答弁（森田健作知事）
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新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が広がる中、雇用の維持・安定を図るためには、できるだけ多くの県内企業に雇用調整助成金等の支援制度を活用していただくことが有効。
そのため、県では国と緊密に連携しながら、経済団体を通じた県内企業への周知や、県民だよりなどを活用した広報を積極的に行うとともに、社会保険労務士による相談窓口を 新たに設置し、各種申請手続きを円滑に進めるための助言を行っている。
また、本年４月には、知事、県教育長、千葉労働局長の三者連名で県内経済７団体に対して、雇用調整助成金等の活用による雇用の維持及び確保を要請し、併せて県内約１６,０００事業所に対しても文書による要請を行ったところです。
- （６）新型コロナウイルスの感染拡大の農林水産業への影響について【ア】
- 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う花き類への影響はどうか。また、今後どのように支援していくのか。
- 答弁（森田健作知事）
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花きについては、需要が高まる３月から５月にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントの自粛などにより、需要が落ち込み、４月の卸売価格が、平年と比べ２割以上下落するなどの影響があった。
このため県では、県産花きについて、商工関係団体や金融機関などに利用を呼びかけるとともに、ＪＲ主要駅での装飾や、県庁での販売に対する支援を行った。
今後は、花き生産者が販路開拓などに取り組む場合に、国から支給される交付金の活用を支援するほか、関係団体等と連携し、商業施設や公共施設での県産花きの展示などに取り組んでまいる。
- （６）新型コロナウイルスの感染拡大の農林水産業への影響について【イ】
- 牛肉への影響はどうか。また、今後どのように支援していくのか。
- 答弁（森田健作知事）
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牛肉については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、外食やインバウンドの需要が減少したことにより、４月の卸売価格が前年比で約３割落ち込み、在庫も増加している。
このため、国においては、肉牛農家の経営安定対策として、販売額が生産費を下回った場合に、その差額分の９割を補填するとともに、肉質の改善などに取り組む場合に、奨励金を交付することとしている。
さらに県では、増え過ぎた在庫を解消し、価格を回復させるために、小中学校の給食に牛肉を提供するほか、緊急的に販売対策に取り組むために設置した協議会を活用し、関係団体と連携して、販路拡大などに取り組んでまいる。
- （６）新型コロナウイルスの感染拡大の農林水産業への影響について【ウ】
- 「世界に飛び出せ千葉の農林水産物」輸出促進事業におけるプロモーション活動等への影響はどうか。また、今後どのように対応していくのか。
- 答弁（森田健作知事）
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県では、海外における県産農林水産物の知名度を、より一層向上させるとともに、販路の定着や拡大を図るため、「世界に飛び出せ千葉の農林水産物輸出促進事業」を実施してる。
本事業におけるプロモーション活動等については、現在、トップセールスで関係を構築してきた、タイやマレーシア、シンガポールなどの海外バイヤー等と、秋以降の実施に向けて調整を行っている。
引き続き、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、プロモーション活動等の具体的な内容について、検討を進めてまいります。
- （７）県立学校の再開にあたって
- 県教育委員会は新型コロナウイルス感染症対策にどのように取り組んでいくのか。
- 答弁（澤川和宏教育長）
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学校の再開にあたり、県教育委員会では５月１８日に「学校における感染対策ガイドライン」を策定し、各県立学校や市町村教育委員会に示した。当ガイドラインは、感染経路を絶つこと、児童生徒等の身体的距離を確保し、３つの密を避けることなどを、基本的な考え方としている。
具体的な対策として、家庭で毎朝検温し、登校時に健康状態を確認すること、石けんによる手洗いをこまめに行うこと、授業中は対面で行う活動をできる限り避けること、特別支援学校のスクールバスでは、座席を工夫し距離を保つこと、などを示している。
当面の間、これらの対応を継続することが重要と考えており、児童生徒や保護者の理解を得つつ、学校における感染防止にしっかり取り組んでまいる。
- 会派の要望
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学校現場は小中高等学校など発達の異なりで対応が変わるので、学力面の課題については、しっかりと対応をお願いしたい。
- 新型コロナウイルス感染症について会派の要望
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コロナの件について、第２波、第３波も想定されている。
経済活動の先行きの不安感がぬぐえない。もう一度、自粛があると、将来展望が描けなくなる事業者は多いと考える。
国は感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」の実践を進めているが、将来への不安を払拭するには、まずは検査拡充など医療体制の「安全策」と経済、生活への「安心感」を確保する事が必要であると考える。県民の安心感が高まる県政、施策運営をお願いする。
代表質問：市原市における児童虐待死について
- （１）市原市と県の連携について
- 今回の事件に係る市原市と県の連携について、どのように考えるか。
また、必要な検診や予防接種を受けさせない親は、虐待に係る高リスク群であると考えられるが、このような者に対して、県はどのように関わるべきであると考えるか。 - 答弁（滝川伸輔副知事）
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今回の事件においては、児童のみならず、家族全体を支えるという視点に立って、児童相談所や市などの関係機関が連携して対応していく必要があったものと考えている。
通常、乳幼児が必要な検診や予防接種を受けていない状況があった場合においては、育児放棄も考えられることから、まずは市において、母子保健部門と児童福祉部門が連携して、児童の健康状況の確認などを行うことになる。
そして、リスクや緊急性が高い場合等には、児童相談所が市から事案の送致を受け、要保護児童対策地域協議会の構成機関等と連携し、児童の一時保護を行うなど主体的に支援を行うこととなるが、市と児童相談所が互いの立場を理解しながら、双方が協働して支援を行うことが重要であると考えている。
- （２）今後、新たに虐待死事件が発生した場合について
- 今後、新たに虐待死事件が発生した場合、事件に関する情報を公開することについて、個人情報の保護と公益性の観点から、県はどのように対応するのか。
- 答弁（滝川伸輔副知事）
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童虐待に関する情報については、子どもの福祉と個人の尊厳を守る観点から、本人や関係者の権利や利益を侵害することのないよう慎重に取り扱うべきものと考えている。
一方、児童虐待死亡事件が起きてしまったような場合には、悲しい事件が二度と起きないよう、再発を防止する観点から、その内容を公開すべき情報もあるものと考えている。
このため、個人情報の保護と、公益上県民にお知らせする必要性の両方の観点に十分配慮しながら対応してまいる。
- 再質問
- 今後、県は、当該事件に係る検証委員会を設置するのか。
- 答弁（加瀬博夫健康福祉部長）
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今後、市原市において事件の検証を実施するとのことですので、県として、できる限り協力・支援してまいりたいと考えている。
また、県としても、見直すべき事項がないか、点検してまいる。 - 会派の要望
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今一度、行政としてのＳＯＳを拾うアンテナの見直しをしていただきたい。
千葉県議会議員安藤じゅん子の活動報告
- 6月19日
- 千葉県議会6月定例会にて、一般質問が行われました。自民党、市民ネットワークの議員が登壇しました。
- 6月18日
- 千葉県議会6月定例会にて、一般質問が行われました。自民党、公明党、千葉民主の会の議員が登壇しました。
- 6月17日
- 千葉県議会6月定例会にて、代表質問が行われました。千葉民主の会と公明党が代表質問に登壇しました。
- 6月16日
- 千葉県議会6月定例会にて、代表質問が行われました。自民党と立憲民主党が代表質問に登壇しました。立憲民主党会派は大川忠夫議員が代表質問を行いました。
- 大川忠夫議員の代表質問の録画映像はこちら
- 6月15日
- 市原市の児童虐待死事件を受けて、児童虐待に関する勉強会を行いました。
