貧困による学習機会の較差が生まれないように受験生へも県の支援を強く要望
平成31年2月定例県議会・予算委員会（2月25日）
2019年03月7日 公開
外国人労働者 議会 予算委員会 学校教育 活動報告 議会報告
2月議会は、県の予算を決める重要な議会で、予算委員会が開かれます。安藤じゅん子は予算員会のメンバーです。2月25日から27日の3日間、予算委員会で質問に立ちました。
2月25日はまず、受験生を支援する県の取り組みについて質問。続いて2月15日の代表質問でも取り上げた外国人との共生に関して質問しました。3つ目の質問は色覚チョークについてでしたが、こちらは途中で時間切れになってしまいました。
受験生を支援する取り組みについて
誰もが等しく学べる機会を得られるように、受験生支援を要望
- 安藤じゅん子の質問
- 子どもの学習支援事業の取組状況はどうか?
- 答弁（横山正博健康福祉部長）
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子どもの学習支援事業は、生活困窮者自立支援法の任意事業として位置づけられており、県は、町村における事業の実施主体となっています。
平成28年度から千葉県では、生活困窮世帯等を対象に事業を開始いたしまして、今年度は10の町に学習教室を拡大し、１月末時点で、139回教室を開催し、延べ888人が参加しています。 - 安藤じゅん子の質問
- 県として、受験生への支援をどう考えるのか?
- 答弁（森田健作知事）
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貧困の連鎖を防止するためには、子どもの学習支援を推進し、将来の自立を後押しすることが重要であると考えているところでございます。
県といたしましては、学習環境に乏しい子どもが進学できるよう、市町村と連携して、子どもの学習支援事業の充実に努めてまいります。 - 安藤じゅん子の質問
- 県内の市町村で、受験生に特化した取組はあるのか?
- 答弁（横山正博健康福祉部長）
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県内の各市における生活困窮者自立支援法に基づく「子どもの学習支援事業」につきましては、その実施状況について、県といたしまして把握しておりますが、市町村における受験生に特化した取組については、把握してございません。
- 安藤じゅん子の質問
- 子どもの貧困対策推進計画の改定に向けて、県内市町村や他の都道府県における子どもの学習支援をはじめとした子どもの貧困対策の取り組みについて調査を実施すべきと考えるがどうか?
- 答弁（横山正博健康福祉部長）
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県では、平成27年に「千葉県子どもの貧困対策推進計画」を策定し、「教育の支援」、「生活の支援」、「保護者に対する就労の支援」、「経済的支援」以上の４つの重点施策を定めて、子どもの貧困対策を総合的に推進しているところでございます。
ただ今、御指摘のありましたとおり、現在の計画期間が平成31年度までとなっておりますことから、千葉県子どもの貧困対策推進計画の改定に当たりまして、県内市町村や他県の先進的な取組等について調査を行ってまいります。
- 安藤じゅん子の要望
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次期計画の改定に当たっては、県内市町村や他の都道府県の取り組みについて、十分に調査・研究をお願いしたいと考えます。
東京都では、受験生チャレンジ支援貸付事業に対して、これまで多くの受験生、保護者などに喜ばれていると聞いているので、受験生のチャレンジを千葉県としても応援する、こうした新たな事業の創設を要望します。
外国人との共生社会について
医療機関等の外国語対応の充実化などを要望
- 安藤じゅん子の質問
- 医療機関における多言語 対応の環境整備状況はどうか?
- 答弁（岡田就将保健医療担当部長）
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県内医療機関の情報を提供する「ちば医療なび」において、何らかの外国語の対応が可能と掲載されている病院は、平成30年４月１日時点で、全体の60.2％で173施設となっており、一般診療所は全体の46％で1,789施設となっています。
また、国の検討会で、外国人患者受入れの拠点となる医療機関の整備などについて議論されていると承知しています。 - 安藤じゅん子の要望
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ちば医療なびを拝見したところ外国対応が母国語レベル、片言、ツール使用等となっているが、中身・質が千差万別で心もとない状況。国の検討も是非反映していただきたいと考えます。
- 安藤じゅん子の質問
- 認証制度と支援制度の状況はどうか?
- 答弁（岡田就将保健医療担当部長）
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厚生労働省が推奨する、一般社団法人日本医療教育財団の「外国人患者受入れ医療機関認証制度」においては、本年１月末で、全国で52件、県内では４件の医療機関が認定されています。
県では、平成31年度の新規事業として、外国人受入れ態勢が整っていない医療機関を対象とした研修会を実施するなどの支援を行う予定です。 - 安藤じゅん子の要望
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医療機関、薬局、支払方法など一連の流れを見越した対応を図っていただき、限られた医療資源を効果的に活用していただきたいと思います。県には、医療機関に対し、外国人との共生社会に向け、適切な支援をお願いします。
