2020年に向け多言語対応の病院を探せる仕組みを整えるべき
平成29年9月定例県議会（本会議）一般質問の質問と答弁【その3】
2017年10月10日 公開
私、安藤じゅん子は、2017年9月27日の千葉県議会定例会の一般質問に登壇しました。
千葉県議会の一般質問は、質問者（議員）が質問項目すべてを一気に質問し、続いて担当部署ごとに答弁、その後質問者が再質問を行うという、一括質問の形式を採用しています。ホームページでは、各項目ごとに質問内容と、行政の答弁を分かりやすくまとめて掲載します。
ふたつ目の質問項目は、医療・福祉・子育てについてです。
このページでは、そのうちの、（1）病院の多言語対応について、（2）福祉作業所に水道メーター分解作業を委託することについての質問とその答弁を掲載していきます。
病院の多言語対応について
千葉県に住む外国人が東京の医療機関を受診
県内で外国語対応できる病院を探せる体制整備を！
ビザ取得規制緩和や国を挙げてのインバウンド誘致などにより在留外国人や外国人観光客が激増するなか、外国人の方が県内で病気やけがなどの際、言語の壁により、ネット上で千葉県内医療機関を検索できず東京都内の医療機関を受診しているという状況があり、その患者数が顕在化しています。
このようなことから、千葉県の体制が不備を極めていることは否めません。外国人が県内で外国語対応できる病院を探し出せる体制を急ぎ整備していく必要性を感じています。
- 安藤じゅん子の質問
- 「本県では、外国人が安心して医療機関を受診できるような多言語対応の環境にあるか？」
- 答弁（岡田就将保健医療担当部長）
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医療機関情報をインターネットで検索できるシステム「ちば医療なび」において、何らかの外国語の対応が可能と報告している病院は本年4月1日現在で、全体の61％にあたる175施設、一般診療所は全体の44％にあたる1,711施設となっている。
しかしながら、「ちば医療なび」はその画面が外国語対応となっておらず、外国人に対する医療機関情報の提供体制は十分とは言えないと認識している。
今後、医療機関への外国人の受診の増加が見込まれる中、外国人が容易にアクセスできるよう、他県の状況も参考にしながらホームページの改善を検討してまいる。
- 安藤じゅん子の要望
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病院の多言語対応については、本県医療機関をご案内しているホームページ「医療なびの外国語対応」は、ぜひ、お願いしたい。
今年度、東京都は、受付、会計時において多言語対応用タブレットの導入も積極的に拡大をしている。実際に日本語による診療内容説明では十分に理解できない外国人の方に対して、きわめて高い専門性を必要とする医療通訳が求められてくる機会も格段に増えてくる。
県病院局によれば、県立6病院の過年度未収金のうち外国人患者によるものは、26％前後を占めていることから、看過できない状況は続いている。外国語による受付や会計時のご案内、相談やカード払いの可否の事前告知などによる、ある程度はこの未収金発生が防げると思う。
医療なびの外国語対応と並行して、これら医療機関を取り巻く課題に対して、県としてもしっかりとした支援を行っていただきたい。本県にお越しの、またお住まいの外国人の方がまた来たくなる、引き続き住みたくなる医療の安全安心づくりをお願いしたい」
福祉作業所に水道メーター分解作業を委託することについて
障害者就労の拡大として、水道メーター分解作業の委託を要望！
今年の2月議会一般質問の中で千葉県の障害者就労支援状況が、人口規模に比して支援や取り組みが芳しくない点を指摘しました。県健康福祉部からは、全庁的に取り組んでいくと前向きなご答弁をいただきました。
2月議会の質問はこちら
その要望として福祉作業所に水道メーター分解を委託することを紹介しました。この事業は経年劣化等により再利用が不可能となった処分品の水道メーターを、青銅製金属とそれ以外のプラスティックのものとに、分解・分別する作業を福祉作業所へ委託することにより、障害者の就労機会の確保を図るとともに、障害者の経済的自立の促進に寄与します。
現在この事業を展開している自治体は、神奈川県川崎市、横浜市、埼玉県さいたま市、東京都の各水道局などがあります。契約内容は、運搬・分解・返却までを一括して福祉作業所と行うもので、各水道局は、福祉部局が提供している登録事業所などと共同で作業を行うこととしています。
- 安藤じゅん子の質問
- 「福祉作業所への水道メーター運搬・分解作業委託の検討状況はどうか。また、福祉作業所に運搬・分解作業を委託した場合に、それに伴う費用はどの程度かかるのか？」
- 答弁（伊藤稔水道局長）
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水道局では、量水器、いわゆる水道メーターを購入後、概ね24年を経過した段階で廃棄することとしている。
現在、この廃棄する量水器の引き取りと新しい量水器の納品を一般競争入札により、量水器メーカーと一括契約しており、廃棄する量水器の分解等につきましては量水器メーカーが行っている。
量水器の運搬・分解作業だけを個別に発注する場合には、分解業務や産業廃棄物の処理業務等、新たに複数の委託を発注する必要が生じることに加え、作業場所の確保、分解後の処分等、検討すべきさまざまな課題がある。
なお、平成28年度実績等で試算したところ、運搬・分解業務だけを個別に発注した場合には、分解業務、産業廃棄物の処理業務等で、1,000万円程度の費用がかかるものと思われる。
- 安藤じゅん子の要望
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障害者就労拡大としての要望としてお聞きいただきたい。県の水道局のスキームが大変に公営企業として極めて優れていることから今後検討の余地もないのかと危惧をした。
さまざまな課題があるが、現在この事業を展開している他都県市水道局の水道メーターひとつあたりの運搬分解コストは、100円から135円。社会貢献事業だからコスト度外視でやってほしいというつもりはないが、また、一時に全数の委託をお願いできることもないかもしれないが、県が、現在年間廃棄している9万7千個あまりあるメーターのごく一部、例えば口径ごとの三本の契約だそうだが、このうちのコストメリットを活かした振り分けなど、県下の市水へもこの流れが広がる視点をもって、障害者就労を全庁あげて支援していくスモールステップをぜひ踏み出していただけるようお願いを申し上げる。
