平成26年度決算審査報告をうけて…各部門がしなければならないこと
2015年12月議会 議会報告1
2015年12月29日 公開
12月議会が閉会いたしました。12月議会では、平成26年度の決算審査報告がありました。まずは平成26年度決算審査報告について、安藤じゅん子考える各部門のすべきことを紹介します。
- 総務部
- 県税の収入未済額の縮減について自動車税や不動産所得税を初めとした県税の滞納のうち、税負担の公平性の観点から、より迅速かつ積極的な徴収対策に努めるべきでしょう。
- 総合企画部
- 旅券事務の市町村への再委託について県民の利便性向上のため、市町村の状況を勘案しながら、円滑に進めるべきです。
- 防災危機管理部
- 近い将来、高い確率で首都直下地震の発生が懸念されており、県では、平成26年度から、大規模地震による被害を最小限に抑えるため、新たな地震被害想定調査を行っています。この調査で明らかになった結果と事前の備えなどについて、県民にわかりやすく、丁寧な情報提供を行なうべきです。
- 健康福祉部
- 児童福祉施設の整備に係る予算について老朽化が激しい児童福祉施設が多い一方、施設費に不用額が多いことが明らかになりました。各施設と連携を図って予算を適正に執行するとともに、必要な整備に関しては、予算の補正での組み替え、流用で対応すべきです。
- 環境生活部
- 鳥類による被害や、都市部における生活環境被害等を踏まえ、有害鳥獣対策の取り組みの充実を図るべきです。
- 商工労働部
- 企業立地は、雇用の確保等地域経済の活性化の面で、非常に重要です。首都近接、成田空港、圏央道・北千葉道路・外環道などの幹線道路の整備が着々と進んでいるので、その優位性を活かしながら、さらに一層、戦略的かつ積極的に取組んでいただきたいものです。
- 農林水産部
- TPPが大筋合意となり、畜産分野も大きな影響を受けると考えられ、農家の不安も大きくなっています。本県においても、輸入畜産物に対抗できるような強い生産基盤を速やかに確立できるような対策を、国の事業と連動して打ち出していくべきです。また、花植木の振興については、産出額が全国第２位である千葉県花植木の振興のため、平成27年度策定予定の振興計画を実効性のあるものにしていくべきでしょう。
- 教育庁
- 保護者へのいじめ相談機関の周知について、学校以外の相談機関の周知に努めるべきです。
- 警察本部
- ゾーン30の広報活動の強化による効果的な交通安全対策を行うべきでしょう。
- 水道局
- 配水管理テレメータ整備事業は、発生が懸念される首都直下地震などの際に効率的な水道復旧に大変有効であるので、早期整備に努めるべきです。
- 病院局
- 経営の健全化について、今期は会計制度の変更や東金病院の閉院に伴う費用計上などの影響があったとはいえ、5年ぶりの赤字となりました。経営の健全化に取組むべきです。がんセンターにおいては、第三者検証委員会報告書の提言を踏まえた改革に取組み、都道府県がん診療連携拠点病院の再指定を受け、県民の期待に応えられる質の高いがん医療を提供する施設として信頼回復を図らなければなりません。
- 安保法制の白紙撤回を求める意見書
- 放課後児童クラブ事業費拡充を求める意見書
- 全国瞬時警報システムと連動した水門等の実態調査等を求める意見書
- 土砂災害警戒区域等の指定を理由とする学校施設の安全対策を求める意見書
県民生活の安心・安全を高める高めるために民主党が提出した意見書について
また、本議会では残念ながらいずれも不採択となりましたが、県民生活の安心・安全を高める意見書を会派にて提出いたしました。
放課後児童クラブの拡充や、学校施設の安全対策については、子育て世代の代表として、引き続き行政に求めてまいりたいと考えています。
