12月議会で各委員会で話し合われた議案等を報告いたします。
2015年12月議会 議会報告2
2015年12月29日 公開
平成27年12月定例県議会についての議会報告です。各委員会にて議論された内容についてご報告させていただきます。私、安藤じゅん子は所属委員会以外の委員会についても、可能な限り傍聴しています。傍聴ができなかった委員会については、同僚議員に資料を提供していただき、委員会の内容の把握に努めています。
総務防災常任委員会
議案８号 再任用フルタイム勤務職員数の増加が見込まれる中、現行の総労働力を維持しつつ、再任用職員の能力を十分活用するため、千葉県職員定数条例の一部改正が可決成立しました。
ほか、地方税法の一部改正10号、平成28年度の当せん金付証票の発売総額を定める29号、松戸市にある千葉県西部防災センターの指定管理者を指定する30号が可決成立しました。
パブリックコメント実施している「千葉県公共施設等総合管理計画素案のとりまとめ」について
11月13日、14日全国合同訓練の開催、唯一の受け入れ自治体としてのシュミレーションは実り多いものでした。消防団の活性化については、大学生や女性の参加を促す取り組みを実施しています。防災用資機材等として、１億4500万円余の補助を確定し、さらにはLPガスの災害事故防止対策の強化を図っています。
総合企画水道常任委員会
議案６号 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例（マイナンバー条例）の制定について、番号利用法では、県や市町村の内部において個人番号を含む個人情報を利用する場合、条例で定めることが必要とされており、個人情報の保護、また、税や福祉関係の申請における添付書類の削減といった県民の利便性の向上を図るが、可決成立しました。
ほか、東京オリンピックパラリンピックについて、成田空港の機能強化について説明がありました。
第４次千葉県男女共同参画計画について
平成28年度からの5カ年計画として、現在策定作業を行っている第４次千葉県男女共同参画計画については県民意識調査や懇話会の意見交換を踏まえ、12月３日～28日までのパブリックコメントでさらに県民の意識をふまえ策定している報告がなされました。男女共同参画条例が全国で唯一ない千葉県としてどのような計画を策定できるか、が重要なポイントです。
健康福祉常任委員会
11件の議案が審議されました。
指定管理者の指定に関するものが３件ほか、がん登録等の推進に関する法改正に伴う９号、認定こども園にかかる事務のうち、千葉市の移行を受け、事務移譲を行う11号、成田市で行うこととした国家戦略と区別区域法に基づく地域限定保育士試験の実施に伴い、国家戦略特別区域限定保育士登録申請手数料等の新設する12号等の議案です。
議案のなかった病院局からは、新設した医療安全安心推進室の取り組み、看護師の確保状況、医療機器の整備状況等について報告がありました。
また、新型インフルエンザ等対策訓練について、「新千葉県次世代育成支援行動計画」「千葉県子どもの貧困対策推進計画」の策定について、県内全ての中学校・高等学校への薬物乱用防止教育用DVDの製作・配布の報告がなされました。
危険ドラッグについては、全国的には小学校においても汚染は拡大しています。関係機関と連携を図り、危険ドラッグに関する正しい知識の普及が急がれます。
環境生活警察常任員会
風営法に新たな営業形態として、特定遊興飲食店営業が創設されたことに伴う議案など２件。ほか「電話de詐欺」の撲滅に向けた広報・啓発強化、有害鳥獣対策においてはわな猟免許試験の追加実施等について報告がありました。
商工労働企業常任委員会
幕張メッセや駐車場等の指定管理者の指定ほか議案８件。ほか県内経済については比較的良好であると報告がなされました。
しかし、中高年の雇用状況、非正規雇用の増加、女性・若者の就労実態等、改善がなされるべき課題含みであることから、代表質問や委員会質疑で継続的に追っていいます。
また、５件の議案が企業庁から提案され、当面する諸課題については企業庁の清算期間における保有土地の処分状況について、平成24年度末まで789ヘクタールあった未処分土地は、平成26年度末までの２年間で210ヘクタールを処分し、市町へ引き継ぐ公共施設は、平成27年度末までに概ね完了の見込みとの報告がなされました。
あわせて東電に対する損害賠償に係る和解について報告がなされました。
プロフェッショナル人材戦略拠点について
12月１日開設のプロフェッショナル人材戦略拠点について、県内中小企業の意見や県のめざす目標値について、安藤じゅん子から質疑しいたしました。
農林水産常任委員会
議案第１号「平成27年度千葉県一般会計補正予算（第２号）」農道整備事業等６事業について、議案１件。当面する諸般の情勢については大筋合意となったTPPについて、「統合的なTPP関連政策大綱」の策定について、本県農水産業への影響を分析し効果的に国内対策を活用していかなくてはならなりません。
ほか、ちばの直売所フェア2015が119店舗により実施され、農作物の状況や高病原性鳥インフルエンザ発生防止対策について報告がなされました。
県土整備常任委員会
権限委譲、契約の締結、契約の変更、指定管理者の指定等、予算関係３件、条例案１件、その他６件あわせて10議案の審議がなされ可決成立しました。
諸般の報告については、くい工事の施工データ流用等の問題に係る県の対応について報告がありました。
文教常任委員会
議案は指定管理者の指定にあたる債務負担行為の設定など７件でした。
千葉県の教育の振興に関する大綱の策定について、県立学校改革推進プラン、いじめの認知件数の再調査結果、教員採用候補者選考、夜間定時制高校の給食のあり方、2016年10月23日に開催が決定した「ちばアクアラインマラソン2016」、「屏風ヶ浦」の国指定文化財への答申等について報告がなされました。
第48号 第49号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
金本正武氏、井出元氏を任命することに同意しました。
千葉県の任命における問題点は、委員会付託とならないことです。先般、茨城県教委で差別発言を行った委員が辞任するということありましたが、知事提案で最終日に上程され可決していくことには慎重さを欠く部分が否めないとの認識から民主会派としては委員会付託ししっかりと審議した上で同意していきたいと求めています。
