不足していないのに、MRワクチンの接種待機が出たのはなぜ？
平成29年2月定例県議会（本会議）一般質問の質問と答弁【その1】
2017年02月21日 公開
一般質問 医療 予防接種 議会 骨髄バンク 活動報告 議会報告
私、安藤じゅん子は、2017年2月13日の千葉県議会定例会の一般質問に登壇しました。
千葉県議会の一般質問は、質問者（議員）が質問項目すべてを一気に質問し、続いて担当部署ごとに答弁、その後質問者が再質問を行うという、一括質問の形式を採用しています。傍聴している方の中には、「わかりにくい」というお声をいただくこともあり、各項目ごとに質問内容と、行政の答弁を分かりやすくまとめています。
一つ目の質問項目は、医療、保健衛生及び障害福祉行政についてです。
このページでは、そのうちの、（1）予防接種行政についてと、(2)若年層の骨髄ドナー登録者についての質問とその答弁を掲載していきます。
予防接種行政について
不足していないのに、ワクチンの接種待機が出たのはなぜ？ 待機者が出ないように対応を要望！
昨秋、麻しんや風しんを予防するためのＭＲワクチンの定期予防接種について、接種待機を余儀なくされた県民の皆様から不安の声が届きました。
ＭＲワクチンの定期接種は、生後12か月～24か月未満に１期を、小学校就学前の１年間に２期を接種することとなっていますが、昨秋は千葉県等で麻しんの流行があり、接種を急ぐ方が急増し、かかりつけ小児科におけるワクチンが不足、接種待機という事態が発生しました。
- 安藤じゅん子の質問
- 「定期の予防接種である麻しん及び風しんを予防するためのＭＲワクチンについて、接種待機を余儀なくされた県民から不安の声が上がったが、県はどのように認識しているか？」
- 答弁（森田健作知事）
- 接種希望者の増加に伴い、一部の地域において、接種待機者が発生したことは認識している。原因としては、全県的な不足は生じていないものの、医療機関が保有するワクチン数に偏りが生じた地域があったことが考えられる。
- 安藤じゅん子の質問
- 「このような事態を受け、県はどのような対応を行ったのか？」
- 答弁
- 希望する方が円滑に予防接種を受けるためには、住民が必要な情報が得られる環境整備が重要であると考える。
県では、実施主体である市町村に対し、接種可能な医療機関を把握して、住民に案内するなどの取組を要請した。また、全県的にワクチンが不足した際には、国に供給を要請する必要があることから、接種状況の把握に努めた。 - 安藤じゅん子の質問
- 「今後、接種待機者が出ないようにするために、どのような対応をしていくのか？」
- 答弁（古元重和保健医療担当部長）
- 予防接種を安定的に実施していくためには、定期の予防接種を確実に受けることが重要と考えている。そのため、県としては、ホームページ等を通じて予防接種に関する知識の普及を図るとともに、市町村と連携して、定められた期間内に予防接種を受けるよう、県民への呼びかけを強めてまいる。
骨髄ドナー登録について
若年層のドナー登録者を増やすための普及・啓発を！
白血病などの血液のがんの発症率は、10万人あたり５人ほどでありますが、子供から高齢者まで、誰でもが罹患（りかん）する可能性のある病気です。骨髄移植による治療が有効であり、私、安藤じゅん子も昨年11月、松戸伊勢丹のとなりにある献血ルームを視察した際に骨髄ドナー登録を行いました。
骨髄移植が必要な方に対し、2016年現在で96.4％の方に適合者が見つかっておりますが、適合するドナーが見つかっても、移植できない場合があり、実際に移植できる方は６割以下であるそうです。
また、ドナー登録要件の一つに年齢があり、満55歳の誕生日で登録取消し、ドナー引退となります。
千葉県におけるドナー登録者は2016年３月末現在13,491名であり（千葉県骨髄バンク推進連絡会調べ）、年々増加傾向にありますが、年齢別にみると最も多い年齢層が2005年では33歳であったものが、2015年には42歳と、高齢化している状況にあります。
少子化が進展する社会状況にあって、今後、着実にドナー登録者を増やしていくためには、登録期間が長い若年層に骨髄バンクやドナー登録制度などについて正しく理解していただき、登録を働きかけていく取組が重要です。
- 安藤じゅん子の質問
- 「若年層の骨髄ドナー登録者を増やすためには、普及・啓発に力を入れることが重要だと思うがどうか？」
- 答弁（古元重和保健医療担当部長）
- 骨髄ドナー登録者数を増やすためには、特に長期間に渡り骨髄ドナーとなることが可能な若年層への普及・啓発が重要であると認識している。
県では、ドナー候補となる県内高等学校の３年生全員や成人を迎える若者を対象にリーフレットを配布するほか、本年度は新たに県内小・中学校などでの普及・啓発を行ってきた。今後も市町村や日本赤十字社、骨髄バンク推進連絡会などの関係団体と連携し、若年層を含めた骨髄ドナー登録者が増えるよう取り組んでまいる。
